公的資金銀行の「モラルハザード」が深刻

公的資金が投入された銀行が幹部社員に対して、低金利の特典を与えた貸付を続けるなど、「モラルハザード」が深刻になっていることが分かった。

金融監督院が与党民主党の趙在煥（チョ・ジェファン）議員に提出した資料によると、６月末現在年利１％など、プレミアムレートを適用させた貸付額が△ハンビッ銀行が約８９３億ウォン△農協約８２１億ウォン△国民（クッミン）銀行約８１８億ウォン△朝興（チョフン）銀行約５５６億ウォン△ソウル銀行約３７０億ウォン△第一（チェイル）銀行約３６２億ウォン△新韓（シンハン）銀行約３２５億ウォンなどだ。

「特典貸付」の総額を社員数に割った１人当たりの貸付額は、釜山（プサン）銀行が２８５３万ウォンと最も多く、△光州（クァンジュ）銀行２１３４万ウォン△全北（チョンブク）銀行１８２１万ウォン△ソウル銀行１８２０万ウォン△大邱（テグ）銀行１７１７万ウォン△ハンビット銀行１６６１万ウォン△第一銀行１６５８万ウォン△朝興銀行１５５２万ウォンの順となっている。

尹鍾求 jkmas@donga.com