公的資金が投入された銀行が幹部社員に対して、低金利の特典を与えた貸付を続けるなど、「モラルハザード」が深刻になっていることが分かった。
金融監督院が与党民主党の趙在煥(チョ・ジェファン)議員に提出した資料によると、6月末現在年利1%など、プレミアムレートを適用させた貸付額が△ハンビッ銀行が約893億ウォン△農協約821億ウォン△国民(クッミン)銀行約818億ウォン△朝興(チョフン)銀行約556億ウォン△ソウル銀行約370億ウォン△第一(チェイル)銀行約362億ウォン△新韓(シンハン)銀行約325億ウォンなどだ。
「特典貸付」の総額を社員数に割った1人当たりの貸付額は、釜山(プサン)銀行が2853万ウォンと最も多く、△光州(クァンジュ)銀行2134万ウォン△全北(チョンブク)銀行1821万ウォン△ソウル銀行1820万ウォン△大邱(テグ)銀行1717万ウォン△ハンビット銀行1661万ウォン△第一銀行1658万ウォン△朝興銀行1552万ウォンの順となっている。
尹鍾求 jkmas@donga.com