消費、ＩＭＦ管理体制以降は株価と金利が決める

韓国が通貨危機に見舞われる前は、所得の動向が消費を左右していたが、国際通貨基金（ＩＭＦ）管理体制以降は株価や金利が消費を左右する最大の要因となっている。

韓国銀行が１５日に発表した「最近の民間消費における変動の特徴と意味合い」と題した報告書によると、ＩＭＦ体制前は所得が消費に決定的な影響を及ぼしていた半面、株価や金利などの影響は少なかった。

しかしＩＭＦ体制以降は、金利の下落に沿って消費が増加しており、とくに中・高所得層で消費増加幅が一層大きくなっている。金利の下落は利子所得を減少させる半面、家計融資を増加させるからだ。

株価が上昇すればすべての階層で消費率が上がり、中・高所得層で消費規模が一層増加した。９９年の株価急騰と２０００年下半期の株価急落はそれぞれ消費の急騰と急落をもたらした。

韓国銀行は、株価の乱高下が自動車や家電製品などの耐久材消費に与える影響が大きいと示している。不動産の価格変動が消費に及ぼす影響は、主に高所得層で現れた。

また、消費が国内総生産（ＧＤＰ）に占める比重も９７年には５４.１％だったのが、昨年末には５０．４％へと減少しつつあるなど、ＧＤＰの増加幅と消費の増加幅は並行しないことが分かった。

韓国銀行は、消費が１０億ウォン増加すると産業界全体で３２名の雇用が新たに発生するなど、消費は同じ増加率で比較した場合、投資（２２名）や輸出（１９名）より雇用および付加価値の面で一層の効果があり、適切な消費増加は経済成長に欠かせないとの分析結果を示した。

李憲鎭 mungchii@donga.com