マスコミ各社の大株主ら５人の逮捕状を請求

「マスコミ各社への税金追徴事件」を捜査しているソウル地検（金大雄検事長）は１６日、所得の申告漏れの容疑で国税庁によって告発されたマスコミ各社の大株主ら５人に対し、逮捕状を請求した。

逮捕状が請求されたのは、東亜（トンア）日報の金炳グァン（キム・ビョングァン）前名誉会長と金炳健（キム・ビョンゴン）前副社長、朝鮮（チョソン）日報の方相勳（バン・サンフン）社長、国民（ククミン）日報の趙希逷（チョ・ヒジュン）前会長、大韓毎日（デハンメイル）新報の李太守（イ・テス）前事業支援団代表だ。

ソウル地方裁判所側は、金前名誉会長兄弟と方社長は１７日午前１０時に、趙前会長と李代表は同日午後２時に、それぞれ呼び出し、逮捕状の実質審査を行った後、逮捕状の交付いかんを決める。裁判所側は令状が請求された直後、５人全員に対し実質審査に応じさせる拘引状を発行した。

検察は金前名誉会長と方社長、趙前会長には特定犯罪加重処罰法上の租税脱税と租税法処罰法の違反および横領容疑を、残りの２人に対しては租税脱税と租税法処罰法の違反容疑を各々に適用した。しかし検察と裁判所は同日の令状内容を一切公開しなかった。

検察関係者は、身元が確実であるマスコミ各社の大株主などを拘束しなければならない理由を尋ねる記者などの質問に対し「重刑宣告が予想されるだけに逃走の恐れがあり、参考人の大半が会社関係者らであることから証拠いん滅の恐れがある」と述べた。

ソウル地検は１６日午前１０時ごろ、慎承男（シン・スンナム）検察総長の書面承認を受けて午前１１時半ごろ令状を請求しており、ソウル地裁は東亜日報と国民日報の事件は韓周翰（ハン・ジュハン）判事に、朝鮮日報と大韓毎日新報の事件は李斉浩（イ・ジェホ）判事に各々に担当させている。

申¥¥¥錫昊 kyle@donga.com