検察が１６日、マスコミ各社の大株主などに対し逮捕状を請求したことについて、野党ハンナラ党はマスコミ圧殺の疑惑を提起しながら強力に反発しており、自民連も遺憾の意を示した。しかし与党民主党は、マスコミ各社の経営の透明性を高める契機になるよう期待したいとの見方を示した。
▲ハンナラ党〓金杞培（キム・キベ）事務総長は主要党役員会議で、「証拠いん滅や逃走の恐れがないマスコミ各社の大株主に対する逮捕状請求は、法を乱用しマスコミを弾圧しようとする意図としか考えざるを得ない」と非難した。
金事務総長は、また「罪を明らかにすることに狙いを定めるべきであり、身柄の拘束に目的を置いてはならない」としたうえで、「裁判所で（令状が）棄却されてしかるべきことと見ている」との見方を示した。
張光根（チャン・クァングン）首席副スポークスマンは、論評で「金大中（キム・デジュン）大統領は８．１５（独立記念日）行事式典の記念演説で与野党のトップ会談を提案して置きながら、野党が強く反対しているマスコミ各社大株主の投獄を強行しようとしている」とした後、「トップ会談が実現されてもマスコミ社圧殺と言論自由問題が最優先議題の一つになるだろう」と述べた。
▲民主党〓田溶鶴（チョン・ヨンハック）スポークスマンは、ブリーフィングを通じて「検察が国税庁告発を受けて法と原則に則って捜査を進めてきており、その結果に基づいて結論を出した問題であるゆえに党が是非を論じるものではない」との認識を示した。
田スポークスマンは「逮捕状が請求されるような状況は遺憾なことだが、マスコミ各社の経営が透明でなかったことをあらわにしたことであるだけに、今回のことを機にマスコミ各社が変わるよう期待したい」と付け加えた。
▲自民連＝辺雄田（ビョン・ウンジョン）スポークスマンは論評を通じて「マスコミ社の社主らがこれまで国家と言論創達に貢献してきた点を考慮し、司法処理は慎重に慎重を期すべきだというのが我が党の考え」だとし、「懸念と遺憾の意を示さざるを得ない」と述べた。
辺スポークスマンは、また「我が党はマスコミ事態が社主などの拘束沙汰となったことで、国論の分裂と社会葛藤が増幅し、国家の将来に逆機能として働かないことを期待したい」と明らかにした。
文哲 fullmoon@donga.com
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