日帝戦犯２５名、永久入国禁止

法務部は１７日、９７年に出入国管理法の中で新設された日本人戦犯に対する入国禁止条項に基づいて、２５名の日本人戦犯を永久入国禁止の対象にする考えを明らかにした。

しかし法務部は、外交上の慣例を理由に氏名や犯罪事実など詳細な内容は公開しなかった。

これまで法務部は、外交通商部が日本の民間団体から収集した戦犯の疑いのある約５３００の名簿や、米政府記録保存所の犯罪関連マイクロフィルムなどを分析し、入国禁止対象の選別作業を完了した。

法務部関係者は「関連記録の検討をこれからも続けていく計画で、入国禁止対象は増えるものと見られる」と述べた。

９７年に新設された出入国管理法１１条７項は「１９１０年８月２９日から１９４５年８月１５日まで、日本政府、日本と同盟関係にあった政府、日本の優越な力が及ぼした政府の指示および連係下で、人種、民族、宗教、国籍などの理由で現地の人々を虐殺、虐待したとされる日本人戦犯に対しては入国を禁止できる」と規定している。

申¥錫昊 kyle@donga.com