政府、「出産・保育手当て」を検討

女性部は出産率の下落を防ぐための方策として、出産および保育手当ての支給、ヨーロッパ式「保育バウチャー」（ｖｏｕｃｈｅｒ・クーポンまたは領収証）制度の導入、精管手術に対すする優遇措置の中断などを検討中であることが明らかになった。

短期的には出産率の追加下落を抑え、長期的には現在１．４２人に過ぎない出産率を１．６０程度に引き上げなければならないとの主張も提起されている。

これは数十年間、政府が固守してきた「出産抑制」中心の人口政策の大きな転換を意味することで注目される。

これに関連し、女性部は２４日、ソウル瑞草区良才洞（ソチョグ・ヤンジェドン）の教育文化会館で「出産率１．４２緊急討論会」を開催し、出産率低下への対策づくりのために各界の意見を集める予定だ。

この日の討論会で低出産が及ぼす影響に対して、テーマ発表をする予定の韓国保健社会研究員キム・スングォン人口家族チーム長は、「出産率の低下が長期的には労働力不足は勿論、若年層の減少と老人層の増加による年金基金の枯渇など、様々な問題をもたらす恐れが大きい」とし、「先ず出産率の低下を抑制し、現在１．４２人である出産率を少なくとも１．６０人と引き上げる必要がある」と主張した。

１９９９年現在の韓国の出産率は、（女性一人当たりの妊娠可能な期間中の平均出生児数）は世界の平均値（１．５３人）を下回る１．４２人で、９０年に１．５９人を記録して以来ずっと減少基調を示してきた。

これと関連して女性部のキム・エリョン政策評価担当官は、「出産率の下落を防ぐため、出産および保育手当てを支給する案と、企業が会社に保育施設を作る代りに民間保育施設を利用するようにクーポンを支給するヨーロッパ式『バウチャー』制度の導入を積極的に検討している」と明らかにした。女性部のこのような動きに対して保健福祉部の関係者は、「出産率に関する政策は、保健福祉部の所轄で来年２月頃、研究結果が出る予定で、それから関連部処が協議して決定する事案」と述べた。

徐永娥 sya@donga.com