監査院、航空安全評価失墜で特別監査を推進

監査院は１９日、韓国が米国連邦航空局（ＦＡＡ）から航空安全２等級国家に下方修正されたという通知を受けた経緯などを把握するため、建設交通部（建交部）を対象に２０日から調査を開始すると発表した。

監査院の関係者は「航空法の改定及び航空局社員の教育訓練実態など、安全と関連した措置の履行状況などをチェックして、特別監査を実施するかどうかを決める考えだ」と述べた。

建交部は１９日、呉長燮（オ・ジャンソブ） 長官主宰で二日連続で非常対策会議を開き、３〜６ヵ月以内に１等級に回復するため、航空職社員向けの教育訓練体制の強化、ＦＡＡとの協力強化策などに力を入れることにした。

建交部は、ＦＡＡとの技術交流のための了解覚書を来月末に締結し、航空分野の社員をＦＡＡに派遣する一方、近くＦＡＡソウル事務所を開設するよう求め、政府の安全関連措置事項を共に点検することにした。

また、世界的な航空安全教育機関で、米ボーイング社の子会社であるＦＳＢ（Ｆｌｉｇｈｔ　Ｓａｆｅｔｙ　Ｂｏｅｉｎｇ）の訓練センターを金浦（キムポ）空港に誘致して航空関係者の体系的な教育訓練を任せることにした。

これと共に、航空法改定案が今週中に国会で成立し次第、施行令、施行規則などを早期にまとめ、法律公布と同時に発効するよう取り組む方針だ。航空専門家の不足する１３の地方空港には、運航及び整備検査官をそれぞれ一人ずつ配置し、安全点検を強化する計画も持っている。

米国による２等級判定の影響が広がるのを防ぐため、日本、中国、オーストラリア、英国など主要国の航空当局に長官名義で書簡を送り、国内航空会社の運航安全性と政府の安全強化への取り組みなどを積極的に説明して協力を呼びかける方針だ。

一方、ＦＡＡ関係者らは２４日と２５日の両日間、韓国を訪問し、安全等級の回復に向けた対策と日程などを協議する予定だ。

具滋龍 bonhong@donga.com