世界主要国のマスコミは１８日、韓国のマスコミ社社主ら３人の拘束事実を大きく取り上げた。一部では政治勢力とマスコミ界の内部が激しい対立の様相を見せており、こうした状況は、今後もさらに厳しくなる可能性があると指摘した。特に、日本のあるマスコミは、過去の政権によるマスコミ弾圧の事例まで詳細に紹介し、注目を集めた。
毎日新聞は、１面トップと３面の大型解説記事などで、今回の捜査内容とともに歴代政権によるマスコミ弾圧の歴史を伝えた。特に、全斗煥（チョン・ドゥファン）政権下の８０年１１月に行われた言論統・廃合のケースを具体的に紹介し、「韓国の歴代政権は、政府に批判的なマスコミを税務調査などで牽制してきたものと伝えられている」と報じた。
同紙はまた、「来年の大統領選挙を控え、マスコミ各社に対する脱税疑惑は韓国政局のホット・イシューとして浮かび上がった」とし、「テレビ放送局と新聞社は税務調査の正当性を強調しながら社主逮捕のマスコミ社を強く批判するなど、マスコミ界でも意見が分かれている」と指摘した。
朝日新聞は、１面の主要記事で「今回の税務調査で、有力紙と金大中（キム・デジュン）政権間の対立が激しくなっている」と報じた。
特に、「金政権がなぜ、政権発足の際には何もしないで、政権末期の今になって税務調査をしたのかに対して疑問が提起されている」としながら、「税務調査結果、すべてのマスコミ社に脱税の疑いがあると発表しておきながら、放送など一部のマスコミが除外されたのは不自然だと見る向きもある」と問題を提起した。
読売新聞もソウル発信の報道で「検察庁による全国紙の社主拘束で『政府与党』と『野党マスコミ』の対立が頂点に達した」とし、「来年末の大統領選挙をひかえた韓国の政界に影響を及ぼすだろう」と見通しを見せた。
米ニューヨークタイムズ紙は１８日、韓国の有力紙の社主ら３人が脱税と横領の疑いで１７日拘束されたと報道した。ニューヨークタイムズは、「韓国のメジャーマスコミ各社は金大統領が朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）との対北朝鮮融和政策に対するマスコミの批判を抑えるために、社主を拘束したと主張している」と報じた。また、政府とマスコミ間の葛藤は９７年の大統領選挙で金大統領に敗れた野党ハンナラ党の李会昌（イ・フェチャン）候補が再び出馬する来年の選挙が近づくにつれて、さらに激しくなるだろうと見込んだ。
ＣＮＮ放送は１８日、主要マスコミ各社に対する脱税の捜査と社主ら３人の拘束は最近支持率が落ち込んでいる政府の（税務調査に対する）真偽をめぐる論議に火をつけたと報じた。
英国のＢＢＣ放送は１７日、裁判所の令状交付で有力紙の社主ら３人が逮捕され、今回の税務調査で政府が批判的な新聞社をねらって言論の自由を抑圧しようとしている、との見解が提起されていると伝えた。
李英伊 yes202@donga.com
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