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仁川国際空港、外注事業の45.5%が随意契約

仁川国際空港、外注事業の45.5%が随意契約

Posted August. 21, 2001 10:12,   

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遊休地の民間事業者選定と関連して、不正疑惑に悩まされている仁川(インチョン)国際空港公社が各種の外部発注(アウトソーシング)業者やサービス業者のおよそ45%を競争入札ではなく、随意契約で選定していたことがわかった。

国会建設交通委員会の李允盛(イ・ユンソン、ハンナラ党)議員が20日、公開した仁川空港公社の資料によると、昨年下半期から付随施設の維持管理など空港の運営と関連した33の事業部門でアウトソーシング業者を選定する際、15部門(45.5%)を随意契約で発注したという。随意契約で締結された公社の契約金総額は約925億ウォンで、これは全体事業費の約2355億ウォンの39.3%に及ぶ。

公社はこのほかにも、今年に入って締結した仁川国際空港の重要システムや通信ネットワーク評価サービスなど、サービス事業4件のうち3件(約18億2000万ウォン)を随意契約で結んだことが分かった。

随意契約を結んだ業者はすべて19社で、このうち△現代(ヒョンデ)モービス(エレベータ維持管理)△現代重工業(総合環境監視システム維持管理)△三星(サムスン)エバーランド(付随施設の維持管理)△現代情報技術(統合交通管理システム維持管理)△三星SDS(メイン電算機維持管理)など現代と三星グループの系列会社が9社。

特に、随意契約の対象事業の場合、相当数が付随施設やエレベータ設備、焼却施設の維持管理など、中小企業も参入できる比較的単純な事業まで含まれていることがわかった。

これと関連して、公社はアウトソーシング業者の選定をひかえていた昨年4月、当初はなかった規定を新設して、「仁川空港施工過程で優秀な施工・サービス業者に選定された会社で社長が認めた場合」、随意契約できるように契約事務処理規定を変えた。

李議員は、「公社が規定まで改めて、大きな利権が3年間保証される事業の半分ほどを、随意契約で処理したことは納得のいかないことだ」と主張した。

これに対して、公社側は、「応用ソフトおよびシステム関連事業などは、仁川国際空港の特性に合わせて独自開発したシステムなので、障害をが生した場合、速やかなシステム復旧のために、システムを構築した会社と随意契約を結んだ」としながら、「また、中水道処理などプラント事業の場合は、故障などの問題発生の際に、責任の所在を明確にするためだ」と釈明している。

また、「工期短縮と品質確保など公社の要求を正しく履行した業者にインセンティブを与えるために、契約処理規定を新設したが、実際にこれを適用して業者を選定しなかった」と語った。



宣大仁 eodls@donga.com