Go to contents

[社説]どんな統一を論じようというのか

[社説]どんな統一を論じようというのか

Posted August. 21, 2001 10:12,   

한국어

朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の平壌で開かれた「8・15民族統一大祝典」に参加した韓国側の民間団体の一つである「6・15共同宣言の実現と韓半島和平に向けた統一連帯」(略称統一連帯)が18日、「連邦制統一案が、過去のように不穏視されてはならない」という内容の声明を発表したという。17日に「萬景台(マンギョンデ)芳名リスト波紋」を引き起こしたK氏もこの団体の所属であるという点に鑑み、一体、統一連帯という団体が、韓国側の団体なのか、それとも北朝鮮側の団体なのか、北朝鮮側の立場を代弁する団体なのか、その実態がつかめない。

統一連帯側は、このような主張の根拠として「6・15共同宣言の韓国側の連合制案と北朝鮮側の連邦制案が、互いに共通点があると認めたため」と明らかにした。連帯側はまた「北朝鮮の言う3大憲章とは、7・4南北共同宣言と全民族大団結10大綱領、連邦制統一案を指すもので、全く問題とはならない」と主張した。

果たしてそうであろうか。統一が、自由民主主義と市場経済を前提としなければならないということは、韓国国民の全てが同意する最小限の原則だ。6・15共同宣言で明らかになった統一の原則も、大局的な視点から今後南北が論議をするものであって、韓国側が北朝鮮側の連邦制統一案を受け入れるということではない。こう見ると、連邦制を云々する統一連帯の主張は、韓国国民の感情とはあまりにもかけ離れたものであり、一介の民間団体の主張としても適切ではない。

本紙は昨日の本欄で、民間団体の「ロマン的統一論」を警戒しなければならないと強調した。統一連帯の主張がまさにその一例である。統一連帯側は、声明の中で「6・15共同宣言を支持し、民族の和解、団結そして統一を望む者ならば、些細な問題をあばくあら捜しはやめよう」と唱えたが、彼らが今回の平壌の行事で見せた行為は、「些細」なことではなく、国基に関わる問題だ。

政府が昨日、国家安全保障会議(NSC)常任委員会を開き、訪北代表団の帰還次第、その経緯の把握と司法当局の調査など、厳正な措置を講じるとしたことは、後の祭りの感はあるものの、当然のことと言えよう。政府が今回のことを、今後の南北関係などの諸般の事情を考慮して、うやむやにするならば、対北政策の支持基盤は深刻な痛手を受けることとなろう。

政府は、6・15金剛山(クムグァンサン)南北共同行事の前例のように、南北協力基金を訪北代表団の参加費用に拠出してはならない。連邦制を云々して、かえって南南葛藤を深め、南北の民間交流までも危うくした団体に国民の税金をもって支援することは望ましくない。