米国と欧州、日本など、世界各国の主要輸出市場の需要が急速に後退していることから、輸出依存型のアジア経済が急激に落ち込んでいる。日本を除くアジア各国総輸出額の３５％を占めている米国、そして日本が景気低迷からなかなか立ち直れない様相を呈している。最近のドル安傾向はアジア各国の輸出競争力を一層低下させている。
アジアで最初に先進国の景気低迷による被害が現れた国はシンガポール。直前の四半期対比の経済成長率が第１・４半期（１〜３月）に１１．３％下落したのに次ぎ、第２・４半期（４〜６月）にも１０．７％下落するなど、２期連続でマイナスとなり、本格的な景気の低迷を示している。シンガポール政府は第３・４半期（７〜９月）にもマイナス成長になるとの見通しを示しており、当初３．５〜５．５％成長と予測していた今年の経済成長率の展望値を０．５〜１．５％へと改めた。
台湾も輸出減少と国内での消費減退による第２・４半期の経済成長率が２．３５％下落し、１９７５年以降、初めてマイナス成長を記録した。台湾も当初の４．０２％と予想していた今年の成長率をマイナス０．３７％へと下方修正した。国際的な格付け機関のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は２０日、台湾の深刻な景気減速を考慮し、台湾の主要８銀行の格付けを一斉に下方修正した。
タイの中央銀行は当初、２．５〜４．０％程度で予測していた今年経済成長率を２．０％以下へと修正するなど、アジアのほとんどの国の景気が急速に落ち込んでいる。
このようにアジア各国が景気低迷に陥っている背景には、伝統的に成長エンジンの役割を担ってきた輸出が不振しているからだ。アジア各国における６月中の輸出は昨年６月に比べ、台湾がマイナス１７％、韓国、マレーシア、インドネシア、香港などもマイナス８〜１４％の動向を示している。
このような輸出の低迷は、産業生産の萎縮→企業受益性の悪化→失業増加→消費萎縮をもたらし、アジア経済を深刻な危機状態に追いやる。
ＣＮＮ放送は２１日、一部では米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の追加金利引下げの決定がアジア経済に新たな刺激になると期待しているが、専門家の間では「景気回復の火種を起こすには力不足」という見解が多いと報じた。
申¥¥¥致泳 higgledy@donga.com
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