［社説］通貨危機以降、最悪の経済成長

今年の第２・４半期の国内総生産が去年同じ期間に比べて２.７％の上昇にとどまり、通貨危機以降、四半期別の成長率としては最悪を記録したことが分かった。このような成長率はわずか２ヵ月前に政府が当初の見通しを下方修正した３.６％の成長を割り込む低い水準で、今年に入って政府の予測がことごとくはずれていることを示している。政府の予測能力が不足しているか、それともばら色の見通しで国民を糊塗しようとしたのかが疑わしいほど、当局の見通しは信頼を欠いている。

米経済が後退しており、台湾やシンガポールなど韓国の主な競合国すらマイナス成長を示している状況で、韓国経済だけが好調なはずがないという点は納得がいく。しかし、下半期から景気が好転すると口ぐせのように主張し続けてきた当局が、今回の発表では第３・４半期にさらに厳しくなるとの予想を示すほど経済が悪化しているならば、これほど深刻なこともない。

韓国銀行の発表で、とくに懸念されるのは経済成長率そのものよりもその内容である。輸出が韓国の経済成長に寄与した割合が直前の四半期の１１９.８％から２３.５％へと大きく後退した反面、民間消費の成長貢献率が１２.７％から５４.３％まで高くなったという分析がそれだ。もちろん、消費の成長そのものが悪いわけではないが、伝統的に韓国経済の牽引役を担ってきた輸出と設備投資が共に落ち込んでいることは、今後の経済成長と関連して不安をもたらすのに十分だ。

輸出低迷の最も大きな要因は、他でもない世界的な半導体景気の不況による国内の半導体生産の減少にある。専門家によって多少の差はあるが、半導体景気が年内に再び回復することは難しいとの意見が支配的。残された経済政策は、設備投資を刺激することの他にこれといった選択肢がない。

問題は政府が引き続き金利を引き下げて公的資金を投入しているにもかかわらず、設備投資が激減しているところにある。企業に対する各種規制の緩和が実行に移されていないことや政界の対立と国論分裂など不安な政治状況も、企業が設備投資を躊躇する要因となる。従って、現時点で優先すべきことは政治による経済の不確実性を取り除くことだ。通貨危機以前に比べても状況がさらに悪化しているといわれる今、政府と政権与党は政争に力を無駄使いせず、市場の信頼を取り戻して各種の経済政策が実を結ぶよう力を入れる姿を国民に示さなければならないだろう。