毎年数兆ウォンもの政府予算が投入される国家研究開発（Ｒ＆Ｄ）事業の大半が、課題の選定や執行、評価、事後管理の過程で無計画に進められ、巨額の血税が無駄使いされていることがわかった。
こうした事実は監査院が２１日、国会産業資源委員会の申栄国（シン・ヨンクク、ハンナラ党）議員に提出した国家研究開発事業の推進実態に関する監査結果資料で明らかになった。監査院は昨年９月４日から４０日間、研究開発事業を行う１９の部署のうち、科学技術部（科技部）、産業資源部（産資部）、情報通信部の７部署の国家研究開発事業の監査を行った。
資料によると、これらの部署は参加企業が途中で研究を諦めたことで中断されたにもかかわらず、これを成功だったと評価したり、研究遂行企業が研究結果を活用して売り上げが発生したにもかかわらず、技術料を徴収しないなど、ずさんな事後管理をしてきた。
次は分野別に見た研究開発事業推進の実態と問題点。
▲研究技術の課題選定＝科技部の３部署は、内外の急変する技術市場変化の流れを正しくつかめなかったために、３１の研究課題を選定して、政府拠出金１１６億２８００万ウォンを投入したが、結局研究を中断するほかなかった。
産資部は、研究機関の未熟な技術や事業性のない課題を選定したことで、３３億６９００万ウォンを無駄遣いした。農林水産部は９４年末から、「現場で困難な、必要な技術開発事業」など３４の課題を産学研の共同課題ではなく、大学もしくは研究所単独の遂行課題に選定し、総研究費５５億７９００万ウォンを浪費した。
▲研究技術の課題遂行＝科技部は、研究責任者が途中で研究を諦めたり、研究参加企業が研究から手を引いたりして、９５の課題を中断し、政府拠出金２０３億ウォンが消えてしまった。
保険福祉部は、危険の負担が大きく、多くの予算が必要な新薬開発事業に、外国企業に比べて零細な国内製薬企業に、共同研究方式を取らずに個別企業に単独研究事業として推進し、およそ３００億ウォンを援助しながらも成果をあげられずにいる。
環境部は、「清浄工程設計による普及型メッキ廃液処理技術開発」など２つの課題を参加企業が途中で手を引き研究が中断されたにもかかわらず、制裁を課するよりは中間研究実績を「成功」と評価したりした。
福祉部は９５年から新薬開発をめざして、１２０の課題に３００億ウォンを支援しながら、このうち一つを除く１１９の課題を１社に与えて、個別研究をすすめるようにした。こうした支援方式のために、９１年から昨年まで支援された１５４４億ウォンのうち新薬開発にまで進んだ事業は、ＳＫケミカルが開発した抗がん剤、「サンフラジュ」だけだった。
▲結果の評価および事後管理＝科技部は、研究が終わった後も実用化に向けて追加措置を取らなかったために、結果的に約５５億８０００万ウォンを無駄遣いした形となった。
また、保険福祉部はＳＫケミカルの「第３世代の抗がん剤」新薬開発の課題に、１２億５０００万ウォンを投入して、２０００年８月現在１９億５０００万ウォンの売り上げが発生したにもかかわらず、技術料８億ウォンを徴収していないなど、４部署が合計５２億６０００万ウォンの技術料を徴収していないことがわかった。
科技部などの４部署は、研究開発費の執行残額や不当執行分の回収金など計１２０億ウォン余りを国庫に戻さず転用しており、また未使用予算８４０億ウォン（９９年末）から発生した利子も納めていない。
宣大仁 eodls@donga.com
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