与党でも「林東源統一相への問責」を提起

野党ハンナラ党が平壌（ピョンヤン）の「８．１５民族統一大祝典」での違約行動と関連し、林東源（イム・ドンウォン）統一部長官への問責論を提起しているなか、与党民主党内でも林長官に対する問責論と朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に対する政策を見直すべきだという主張が２１日提起され、波紋がさらに広がるものと予想される。

趙舜衡（チョ・スンヒョン）議員は同日、林長官が出席したなか開かれた党務会議で「韓国・北朝鮮（南北）の関係において歴史的に新しい出発を成した大統領の努力が今回の事態で相当なダメージを受けており、南北関係が後退する恐れがある」としたうえで「統一部長官をはじめ、関連者らが責任を取らなければならない」との考えを示した。

同議員はまた「北朝鮮訪問団に参加した団体のなかには司法府の判断によって利敵団体として正式に定められた団体や個人がいるということだが、訪朝の際突出行動の可能性のあるこうした人物らに対し政府が事前に緻密な審査を行い手続きを踏むべきだった」として、政府が事前の対処を疎かにしたことを指摘した。

李仁済（イ・インジェ）最高委員は「国民の心のなかには大韓民国の正統性がき損され、北朝鮮の統一前線戦術に利用されてはいないかという二つの懸念がある」とし、「（対北朝鮮）政策に変化があるべき」だとの見方を示した。

文哲 fullmoon@donga.com