国内外の評判が分かれる英雄、ワシントンポスト紙のＤＪ社説

数十年間軍事独裁政権に立ち向かってきた金大中（キム・デジュン）大統領は、海外では人権擁護者として高い評価を受けているが、韓国ではマスコミ各社の税務調査と社主らの拘束などで、外国人を驚かせていると、米ワシントンポスト紙が２１日付けの社説で指摘した。

次は「国内外の評判が分かれる英雄（Ｎｏｔ Ｓｕｃｈ ａ Ｈｅｒｏ ａｔ Ｈｏｍｅ）」と題した社説の内容だ。

韓国の金大中大統領は、勇気ある人権擁護者として海外で高い評価を受けている。時には命懸けで数十年間軍事独裁政権に対抗してきた。大統領に就任してからは、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）との交渉を始めたことでノーベル平和賞を受賞した。

しかし、自国では金大統領を誉め称える外国人が驚きを感じるほど、違った面を見せている。金政権を強く批判する新聞社２社の社主を拘束したのが最近起きた代表的な事件だ。

国内の２大全国紙社主の拘束は、長い間韓国の言論自由を維持させるとした金大統領の主張に相反する、最近発生した一番ひどい措置だ。金大統領を悩ませているマスコミ各社の税務調査について、政治的な意図はまったくなかったと語っている。マスコミが脱税をし、租税法を違反したために当然な措置が取られたまでだ、としている。

先週、大統領府のスポークスマンは、「マスコミはこれをきっかけに、過去の望ましくない慣行を正し、読者の信頼を取り戻すことを願う」と述べた。あえて言うならば、今回の事件は、金大統領の「太陽（包容）政策」を批判したり、野党を支持したこととは何の関係もなく、大統領の人気下落とも関連がないという意味だ。

金大中政権は、一部の労働組合といくつかの社会団体をマスコミとの戦争に駆り出したが、彼らの参加は微々たるものだった。私たちは、一部の発行人の租税法違反についてはよく知らない。しかし、税務調査が批判的なマスコミに揺さぶりをかけている側面があるという国際言論協会（ＩＰＩ）の見解に同意する。

ジョージタウン大学のアジア専門家デービット・スタインバーグは、先月インターナショナル・ヘラルド・トリビュン紙で、「一部の新聞社に課した罰金は、会社を廃業に追い込むほどのもの」だと指摘した。

金大統領は、次の大統領選挙まで１６カ月を残している。選挙法によって金大統領は出馬できない。金大統領の長い政治経歴の最後の行為が、このように反対し闘争してきた、過去の権力者らが使った戦略とたいした変らないという事になれば、非常に残念なことだ。

李鍾鎡 taylor55@donga.com