国策研究機関の韓国租税研究員（宋大熙院長）が、財政不安の危険性を指摘して大規模な減税政策に反対した。
租税研究院は、２４日発表した「最近の経済動向と租税財政における政策課題」と題した研究報告書で、「通貨危機を克服する過程で財政赤子と政府の負債が増えたことが、財政に大きな負担となっている」として、「最近経済成長率が鈍化しているうえ、国民基礎生活保障など各種のセーフティーネットの拡充による福祉支出の増加や、南北経済協力の拡大、教育部門に対する投資などを考慮すれば、今後財政収支がさらに悪化する可能性が高い」と明らかにした。
この報告書はさらに「従って今後財政健全性を確保することが重要な状況の元で、大規模な恒久減税は財政収支及び財政機能を悪化させる可能性がある」として、「支出縮小を通じた財政改革とともに財政に負担となりかねない国民年金制度などを改革しなければならない」と促した。報告書の作成者の朴寄白（パク・ギベック）研究委員は、「中央政府の負債は９６年３６兆８０００億ウォンから昨年は１００兆８０００億ウォンに増えており、国内総生産（ＧＤＰ）に占める比重も８．８％から１９．４％に高まった」と説明した。
また企業及び金融構造調整の過程で預金保険公社と資産管理公社が発行した債券の中、政府が支払を保証していて潜在的に政府債務に代わる可能性がある金額も７４兆５０００億ウォンに上るということ。まだ公式的な政府負債とされていない公的資金などを含めた「偶発債務」を入れる場合、ＧＤＰに占める政府負債の比重は３７％に達するものと見られる。
特に次期政権が発足する２００３年から公的資金の元本返済が本格的に始まることから、２００３年から２００６年までの４年間で返済しなければならない公的資金の元本返済額が、９５兆４０００億ウォンにもなることが明らかになった。
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