ここ３年半にわたって金大中（キム・デジュン）政権が進めてきた長期国政諸課題のうち、韓国・北朝鮮（南北）関係および韓半島和平定着と自主的安保態勢、人権国家としての土台作りなどを除いた主要課題に対する国民の評価が非常に低いことが分った。
改革政策に対しては、国民３人のうち２人が「基本的な方向は正しいが、進め方が間違っている」という評価をしている。
また金大統領の国政運営については、満足していないと答えた人が（６３．７％）で、満足しているとの回答（３２．１％）より２倍ほど多かった。
東亜（ドンア）日報が金大統領就任３年６ヵ月を機に、世論調査専門機関のリサーチアンドリサーチ（Ｒ＆Ｒ）に依頼して２４日、全国１０００人の成人男女を対象に行ったアンケート調査の結果によると、金大統領が国家の基本哲学として示した「民主主義と市場経済の調和のとれた発展」に対し、回答者の３６％だけが「うまくやっている」と評価しており、５８．５％は「うまくやっていない」と回答した。
「企業活動に対する政府介入の最少化による市場経済の自主性の拡大」に対する評価も、肯定３５％、否定５７．９％だった。
しかし、国政課題のうち和解協力の南北関係および韓半島の和平定着に対しては、肯定的な評価（６３．４％）が否定的評価（３５．７％）より高く、自主的安保態勢および韓米安保態勢の強化、人権国家の土台作りおよび民主主義の発展に対しても、否定的評価が肯定的評価より高かったが、肯定的評価がそれぞれ４４．７％と４２．３％だった。
改革政策については、「基本方向は正しいが推進方法が間違っている」という回答が６５．２％に上っている。１７．８％は「基本方向、推進方法ともに誤っている」と回答しており、８３％の国民が改革推進方法に対し不満を持っていることが分った。「基本方向、推進方法ともに正しかった」という評価は９．６％だった。
「構造調整と経済改革が今後の韓国企業と金融機関の競争力を強化していく方向で進められているのか」という問いに対して、「競争力を強化する方向で行われている」（２３．９％）という肯定的評価より「そうではない」（４０．８％）と、「むしろ競争力を弱める方向へ進みつつある」（２９．７％）という憂慮が多かった。
一方、金大統領が退任した後、「成功した大統領として評価されるだろう」という回答は４８．２％で、「失敗した大統領として評価されるだろう」との回答（４２．９％）より５．３％が高かった。
今回の調査は電話調査による方法で行われ、標本誤差は９５％、信頼水準においては±３．１ポイントとなっている。
sunny60@donga.com
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