労働部は週休二日制の立法に向けた労使政委員会の合意期限を当初の９月初めから９月１５日までにやや遅らせることにしたと２７日、発表した。
金浩鎮（キム・ホジン）労働部長官はこの日、李南淳（イム・ナンスン）韓国労総委員長と労総傘下の２８の連盟代表者らと懇談会を開き、「労働時間の短縮をめぐる労使政委員会の合意が９月１５日を過ぎると、今年中に法案を国会に提出することが物理的に不可能」だとして早急な合意を促した。
これと関連し、労働部の白日天（ペッ・イルチョン）勤労基準局長は「政府の立法で法案を国会に上程するには少なくとも６０日がかかる」とし、「１１月１０日—１５日に行われる法案の審議に備えるためには、９月１５日から政府の立法手続きが始まらなければならない」と述べた。
しかし、韓国労総の李正植（イ・ジョンシク）対外協力本部長は「労働部の計算は合意にいたらない場合を前提にして政府による独自の立法を図ろうとしているものだ」とし、「期限にとらわれず、交渉と闘争を並行していく方針」を明らかにした。
この日の懇談会に先立ち、韓国労総は産業別代表者会議を開き「労働条件の低下のない実労働時間の短縮」の原則を改めて確認した。
韓国労総は週休二日制をめぐる争点のうち▲弾力的労働時間制３—６ヵ月（公益委員と財界は１年提示）▲年月次休暇最低２２日（公益委員１８日提示）▲有給生理休暇の維持（公益委員無休提示）の三つは絶対譲歩しない方針だという。
韓国労総の関係者は「現在としては公益委員らが打ち出した意見を受け入れられない」とし、「交渉が長引く場合に備え、９月１３日に代表者会議を開き、今後の闘争の路線を定める」と述べた。
一方、労使政委員会は２８日、拡大運営委員会を開き、本会議（９月６日予定）にどういう内容の報告書を提出するかについて議論する計画だ。労働部がこの報告書を土台に政府の法案を確定する可能性が高いとされる。
労使政委員会の関係者は「政府が示した期限を守るためには、９月６日の本会議で一気に合意にいたらなければならないが、これは現実的に不可能なことだ」と述べた。
金俊錫 kjs359@donga.com
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