政府は、公的資金が投入された銀行など金融機関の民営化を進める時期をできるだけ前倒して実施することにした。これにより当初「来年下半期以降株式市場が好転する時」に予定されていた政府保有の金融機関に対する本格的な民営化着手時期が早ければ年内に前倒しされる見通しとなった。
金大中(キム・デジュン)大統領は28日、大統領府で開かれた閣僚会議で「政府による金融機関の所有を終結させ、民営化が可能な計画を立てて実践に移すよう」内閣に指示した。
金大統領は「通貨危機に見舞われてから金融機関の不良債権問題を解決するために多くの公的資金を投入した結果、政府がやむを得ず金融機関を所有することになったが、これは市場経済原則や国際的な基準、金融業がサービス業だという側面から非常識で望ましくない」と述べた。
また、金大統領は「今まで株式市場の状況などを考慮して(金融機関の民営化を)ためらってきたのは事実だが、今や金融機関民営化計画を立てて実践していかなければならない」とし、「政府は計画を立てて売却すべき株式は売却し、海外売却を進める金融機関についてはそれを引き続き推しすすめなければならない」と呼びかけた。このほか、「とくにソウル銀行と大韓(テハン)生命の海外売却が進んでいない」としつつ、陳稔(チンニョム)副首相兼財政経済部長官などにこれらの2つの金融機関の処理を急ぐよう促した。
政府関係者は「大統領の今回の指示に従って、公的資金投入による都市銀行と保険会社の政府持分を国内外企業に売却するなど金融機関の民営化が加速化すると見られる」とし「すぐに具体的な後続措置をまとめたい」と話した。
ある政府関係者は「現在、外国人は金融監督委員会に申告するだけで国内銀行の持株を10%以内まで買い取ることができ、金監委の承認を経れば最大100%までも確保できる反面、韓国の企業など、韓国人の場合は4%以内の保有しか認められず、そのため国内企業が銀行持株を買い取ることが難しい点が大きな問題」とし、「国内企業の持分制限規定を大幅に緩和する案を検討していきたい」と語った。
尹承模 ysmo@donga.com