政府と債権銀行団は、旧現代電子のハイニクス半導体に対する債権銀行団の支援案が近く確定されない場合、ハイニクス半導体を法廷管理（会社更生法に相当）を適用することにした。
ハイニクス社が法廷管理になる場合、外換、ハンビットなどの銀行と投資信託などの債権銀行団は２兆７０００億〜５兆９０００億ウォンの損失を被むることになるものと見られている。また、ハイニクス社の米国現地法人のＨＳＡに支給保証をした現代商船と現代重工業も１１億４８００万ドルの負担を負うなど大きい波紋が広がる見通しだ。
ハイニクス社と関連している銀行と企業の株価が下がり、総合株価指数も下落するなど証券市場もハイニクス社の法廷管理可能性の否定的な影響を受けている。
政府高官は２９日、「投資信託と一部銀行の反発によってハイニクス半導体に対する支援案がまとまらない場合、法廷管理に転換するという非常計画を持っている」と明らかにした。
同高官は「ソシエテジェネラル（ＳＧ）など、外国銀行が４６００万ドルを中途に返済するよう要請したことに対し、ハイニクス社が返済できない場合、構造調整促進法が実施される９月
１４日以前に法廷管理になる可能性も有り得る」と説明した。
ハイニクス半導体のメインバンクである外換銀行のイ・ヨンス副鳥取はこれについて「一部の債権銀行団の反対で支援案が否決されたら、正常化に向けた方策を進め難しくなることから、法廷管理に転換されるしかねない」と述べた。
ドイチェバンクはハイニクス社が経営危険に陥る場合、外換銀行は最大６４４０億ウォンの充当金を追加支援しなければならないと分析した。朝興（４３３０億ウォン）、国民（２８６０
億ウォン）新韓（２２２０億ウォン）住宅銀行（１０６０億ウォン）なども追加支援が必要に
なると推定された。
一方、産業銀行の鄭健溶（チョン・ゴンヨン）頭取はこの日、「投信を含んだすべての債権銀
行団を説得させるほどの確実なハイニクス半導体の回生案がまとまらない場合は、産業銀行もハイニクス社を支援しない方針だ」と強調した。
hcs@donga.com
About Dong-A Ilbo