経営者総協会、来年からの週休二日制に「合意した覚えはない」

労使政委員会が「公共部門、金融機関、大企業が、来年７月から週休二日制を導入することで労使の間で意見がまとまった」とした２８日の発表は、事実ではないと、と経営者総協会（経総）が２９日に明らかにした。

経総は同日、「週休二日制の合意発表に対する経営者側の立場」という声明書のなかで、「労働時間の短縮問題は、労使政委の『労働時間短縮特別委員会』で議論されている案件で、週休二日制の導入時期と休日、休暇日数、超過勤務の割増率調整などの細かい争点について、労使間で合意がなされた案件は何ひとつもない」と説明した。

特委の企業側の幹事である経総の金榮培（キム・ヨンベ）専務は、「もっとも最近開かれた特委は６日だが、週休二日制の導入に関し、いかなる合意もなかったとし、９月５日の全体会議で改めて議論することにした」と述べた。

特委は２９日にも幹事会合を開き、合意されていない案件が合意されたかのように発表されたことについて議論し、労使政委に異議を申し立てた。

これを受けて、労使政委は、「労使政委が来年７月から週休二日制を導入することに合意したという内容が報道されたが、これは事実とは違う」と釈明した。

労使政委の安栄秀（アン・ヨンス）常任委員は２８日、「施行時期に対する公益委員らの考えは、来年７月もしくは３月に意見が縮まっている状態だが、準備期間などを考慮すれば、７月施行が有力だ」と語った。

一方、経総の趙南弘（チョ・ナムホン）副会長など経済５団体の常勤副会長は３０日午前、ロッテホテルで会合を開き、週休二日制に対する経営者側の立場を発表する計画だ。

具滋龍 bonhong@donga.com