国民年金７０万人、徴収洩れ

国民年金管理公団が国税庁の課税資料さえろくに活用しなかったため、所得のある地域加入者７０万人あまりを保険料徴収対象から漏らすなど、ずさんな管理で国民年金財政を悪化させていることが分かった。

国会保健福祉委員会所属のハンナラ党のシム・在哲（シム・ジェチョル）議員は、監査院が昨年８月から１ヵ月間、国税庁の総合所得申告資料と国民年金加入者の現況を分析した結果、国税庁に所得申告したが、年金公団に所得がないと納付例外者申告をした人が７０万４７１人に上っていることが確認されたと３０日に明らかにした。

また国税庁に申告した所得より低く申告した場合は３６万３６０２人、年金加入や所得申告を最初からしていない未申告者も５万１１６１人と集計された。

この不誠実所得申告者の中、納付例外者と未申告者７５万人を対象に保険料を徴収すれば年間３６００億ウォン（標準所得月額が中間等級である２２等級の保険料４万ウォンを適用する場合）の追加収入が発生することと推定された。

また、年金保険料の滞納額が１兆２０００億ウォンを超えた状況で、年金加入後６ヵ月以上保険料を一度も払っていない全額滞納者が８５万９０００人、一部未納者も６４万９０００人と集計されるなど、悪質な滞納者が合わせて１５０万８０００人（滞納額７５００億余ウォン）に達しているにもかかわらず、公団は実効力のない督促状の発送を繰り返して年間２９億ウォン以上の予算を浪費したと監査院は指摘している。

宣大仁 eodls@donga.com