ハイニクス半導体（旧現代電子）の債権銀行団は３１日、総額６兆７０００億ウォンの経営正常化案をめぐる話し合いを行い、承認するかどうかを決定する。しかし、債権団内部では明確な回生案が示されていない上、金額も不十分だという声が根強く、経営正常化案が成立するかは今だ不透明である。
これを受け、出資転換などを通じて支援規模をさらに１—２兆ウォン増やし、新規施設の投資資金を支援する方向で債務調整案を見直して、実質的な第３次債務調整の時期も繰り上げるべきだとの意見も出ている。
メインバンクの外換銀行は３０日、出資転換３兆ウォンを含めた経営正常化案を想定しており、否決される場合、９月１４日から施行される企業構造調整促進法を適用して、債務調整案を通過させるとの立場を明らかにした。
経営正常化案には、▲出資転換３兆ウォン、▲社債返済用資金３７００億ウォンを不足資金補充用に転換、▲投資信託会社（投信社）及びリース社の１兆７２００億ウォンに対する満期延長、などが盛り込まれている。
債権団は、投信社などノンバンクの協調を前提に正常化案を承認するか、あるいは初めから否決させて債務調整案の見直しを決議する可能性もある。しかし、最大の要である投信社が顧客の利益保護をスローガンに反対していることから、債権銀行との合意を見出せない場合、法廷管理（会社更生法に相当）が避けられない。
産業銀行の鄭健溶（チョン・ゴンヨン）頭取は、これと関連し、「明確な回生案の提示、債権金融機関の公平な損失分担、債権銀行の立場から利害得失の判断という３大原則が守られてこそ、ハイニクスへの支援を行う」と明らかにした。
一方、金融監督院のある高官は、「今度の事態を受け、銀行が充当金を回収不透明水準である８０％まで蓄積すると、銀行圏１兆１０００億ウォンを含め、金融機関は１兆９０００億ウォンの追加損失を被りかねない」と述べた。
経営正常化案には、▲出資転換３兆ウォン、▲社債返済用資金３７００億ウォンを不足資金補充用に転換、▲投資信託会社（投信社）及びリース社の１兆７２００億ウォンに対する満期延長、などが盛り込まれている。
債権団は、投信社などノンバンクの協調を前提に正常化案を承認するか、あるいは初めから否決させて債務調整案の見直しを決議する可能性もある。しかし、最大の要である投信社が顧客の利益保護をスローガンに反対していることから、債権銀行との合意を見出せない場合、法廷管理（会社更生法に相当）が避けられない。
産業銀行の鄭健溶（チョン・ゴンヨン）頭取は、これと関連し、「明確な回生案の提示、債権金融機関の公平な損失分担、債権銀行の立場から利害得失の判断という３大原則が守られてこそ、ハイニクスへの支援を行う」と明らかにした。
一方、金融監督院のある高官は、「今度の事態を受け、銀行が充当金を回収不透明水準である８０％まで蓄積すると、銀行圏１兆１０００億ウォンを含め、金融機関は１兆９０００億ウォンの追加損失を被りかねない」と述べた。
金斗英 nirvana1@donga.com
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