公的資金返済の延長推進

政府は２００３年から２００６年までの４年間満期が集中的に到来する公的資金の返済を延長するために、満期１０〜２０年もの政府保証債権を新たに発行（借り換え発行）する一方、政府の財政から直接支援することも検討している。また、なるべく９月中に大韓（テハン）生命とソウル銀行の売却の大枠を決める方針だ。

陳稔（チン・ニョム）副首相兼財政経済部長官は３１日、あるラジオ番組に出演して「公的資金の返済時期が集中しているため、延長することを検討したい」とし、「公的資金は数十年間累積された金融及び企業経営悪化をなくすためのもので、回収がうまくいけば良いが、そうでなければ国民の負担になる」と話した。

これと関連して企画予算庁の鞖哲浩（ペ・チョルホ）財政企画局長は「政府は回収に向けた努力とともに１０〜２０年もの政府保証債権を借り換え発行し、公的資金を返済する計画であるが、それだけで厳しい場合はこれから政府財政を通じて公的資金を返済することも検討するようになる」と述べた。

陳副首相はまた「当初は来年下半期から公的資金を投入した銀行の政府所有持分を売却することで国際通貨基金（ＩＭＦ）と合意しているが、条件が整えれば損をしても早く民営化させる計画」といい、「大韓生命は９月１日までにデューデリーを終えて９月初めに入札公告を出して入札者を選定、ソウル銀行の売却も９月末までには道筋をつけたい」と付け加えた。

一方、財政経済部と公的資金管理委員会が３１日に発表した「２００１年度公的資金管理白書」によれば、政府は９７年１１月から今年の６月まで計１３７兆５０００億ウォンの公的資金（公共資金及び回収分使用額を含む）を投じたが、２４.９％である３４兆２０００億ウォンを回収するにとどまった。

全体の公的資金のうち政府が保証債権を発行して調達した狭義の公的資金（公共資金及び回収分使用額を除く）は第１回と第２回分を合わせて８７兆８７１７億ウォンと、とくに２００３年から２００６年までの４年間は、およそ８４．６％である７４兆３２９１億ウォンの満期が到来する。

年度別公的資金の元本満期到来額は△２００３年２１兆９２９７億ウォン△２００４年１７兆７８１５億ウォン△２００５年１７兆９８０９億ウォン△２００６年１６兆６３７０億ウォンなどだ。また、政府が公的資金の利子を支払うために財政から貸し出した融資金３６兆９０００億ウンのうち６２．９％（２３兆２０００億ウォン）もこの期間に満期到来が集中している。

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