ハイニックスへの政府支援を中断するよう、米が圧力

陳稔（チン・ニョム）副首相兼財政経済部長官は３１日、「債権団がハイニックス半導体の処理をめぐり合意できなければ、法定管理に入るだろう」と述べた。

陳副首相は同日ラジオ番組に出演して、「債権団がハイニックスが再生できると判断すれば支援するが、半導体景気と価格の見通しが不透明なため、その場当たりの対処では困ると判断されれば、他の決定を下すと」述べた。

ハンビット銀行の李鄹勳（イ・ドクフン）頭取は同日、「ハイニックスの再建が必要だと債権団の間で合意がなされば、これまでの負債を全額出資転換し、新規資金の支援もありうる」と語った。しかし、新韓（シンハン）銀行の李仁鎬（イ・インホ）頭取は、「支援に先立って、ハイニックスを立て直すことができるかどうかきちんと評価するのが先決で、新規資金の援助は困難だ」という立場を示していることから、３日行われる全体債権金融機関協議会で最終的に合意できるかどうかは不透明な状況だ。

債権団は現在、６兆７０００億ウォン台の資金援助のほかに、２兆から３兆ウォンの追加出資転換と新規資金援助を通じて、ハイニックスを再生させる案を模索しているところだ。ハイニックス半導体の朴宗燮（パク・ジョンソプ）社長は、「法定管理に入れば、銀行の債権価値が下がる」として、財務支援を要請した。

一方、ハーバード新任駐韓米大使は赴任に先立って３０日（現地時間）、「ハイニックスの再生のために、様々な形の支援が行われている」と主張した。これに対し、ハンビット銀行の李頭取は「債権団が損失を最小限に食い止めるために、独自で支援問題を決定しているので問題にはならない」と反発している。

これに先立って、英国のファイナンシャルタイムズ紙は、韓国政府がハイニックスに対する支援を中断するよう、米政府が圧力を強めていると同日報道した。

同紙は、また米政府高官の話として「韓国政府の措置は政府の役割を減らし、市場がより自由にその機能を果たせるようにするとした通貨危機後の約束と一致しない」とし、「こうした警告が『もっとも高いレベル』から韓国に伝えられた」と述べたと伝えた。

李那姸 larosa@donga.com