「林長官解任は不当」７大宗教団体の代表声明

林東源（イム・ドンウォン）統一部長官の退陣問題について政治圏が葛藤を深めている中、宗教界の人々と統一団体の代表らが「林長官解任要求は不当だ」という内容の声明を相次いで発表している。７大宗教団体の代表らは３１日に、ソウル貞洞（チョンドン）にあるセシル・レストランで会見を持ち、林長官に対する解任要求は穏当でないという立場を明らかにした。

同代表らは特に、「今回の事態を政争の具にして、民間の交流協力と民間の和解運動の進路を脅かし、ひいては対北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）和解政策を破綻に導くことは、決して望ましくない」と主張した。

キリスト教教会協議会のキム・ドンワン総務は会見で、「今回の事態は訪朝を主導した７大宗教団体の代表が責任を取るべきものであり、事態が更に複雑にこじれるのを座視しない」と述べ、林長官の解任を求めているハンナラ党と自民連に公式面談を要請することにした。

これに先立って、「６・１５南北共同宣言の実践のための２００１民族共同行事実践本部」も先月の２７日、記者会見を持ち、韓国労総や経済正義実践連合会、統一協会など、推進本部構成の団体らも、相次いで同じ主旨の声明を発表している。

尹鍾求 jkmas@donga.com