［社説］グリーンベルトの乱開発、防げるのか

建設交通部が発表した開発制限区域（グリーンベルト）調整案は、金大中（キム・デジュン）政権発足以来、何度も見直されてきたグリーンベルト調整の完成案ではあるものの、利害関係者の反発が強く、この案が確定されるまでは少なからぬ困難が予想される。

環境団体は、「解除の範囲が広すぎて環境破壊と乱開発が懸念される」と反対の声をあげており、解除対象から外れた地域住民と代表らは、「大選公約が守られなかった」と反発を強めている。

３年半に渡って行われてきた協議にも関わらず、環境保全と財産権の行使という相反する双方の利害を満足させるのは至難の業である。地域開発と関連した地方自治団体の要求が強い上、３０年間財産権の行使を制限されてきた地主らの利害関係が複雑に絡んでいるため、調整の方法と原則が公正かつ透明でないと、利害当事者の反発を軟化させるのは難しい。

解除地域が一桁の比率に止まったのは、都市の無計画な拡散を防ぎ、自然環境保全に大きく貢献してきたグリーンベルトの枠組みを損なってはいけないという環境保全論を反映したものと言える。ただ、小さな村に住んでいる住民が解除地域から外れたことから、彼らの暮らしの不便を解消しなければならないという公平性の問題が依然残っている。

今回の調整案が都市用地の供給より、集団集落の不都合解消に重点を置いたとは言え、全体解除面積の約１億坪のうち、開発可能な土地が７０００万坪もある。未開発土地については地方自治体の開発計画を厳しく審査して、段階的に解除する方策を進めるべきである。安全装置を設けないまま解除したため乱開発を招いてしまった準農林地への規制緩和の二の舞を踏んではならない。

来年の大統領選挙を控え、住民と地主、地方自治体が一丸となり、調整原則の崩壊に乗り出すものと予想されていることから、政府がこのような圧力をどれほどうまく回避できるか懸念される。京畿道（キョンギド）など、一部の市や道の自治体は解除面積の拡大を求めながら、調整案への不満をあらわにしている。グリーンベルトの解除が首都圏周辺の森林を破壊させ、首都圏の過密をもたらす方向に向かってはならない。また、解除される地域も公営開発を中心に進められたりして、地主が開発の利益を独占することになってはならない。

今度の処置で、解除される面積は７．８％とは言え、９９年解除された７つの地方中小都市などを含めると、金大中政権に入ってから全体グリーンベルトの２６．８５％が解除された。

政治圏の圧力で少しずつ解除が行われたすえ、最終的には枠組みが崩れてしまった日本の首都圏グリーンベルトの二の舞を踏むことがあってはなるまい。また、これ以上グリーンベルトが蝕まれることがあってはならないだろう。