全国の小中高校が、「週休2日制」を2005年から導入する可能性が高まっている。労使政委員会は先月末、労使代表に伝えた公益委員に対する「週休2日制」の施行案で、教育公務員には2005年1月から同制度を適用するという方針を決めたことが2日、分かった。
公益委員は週休2日制の導入時期に関連し、△来年7月から公務員、金融機関、勤労者1000名以上の大企業から施行し△2003年7月から300名以上の会社△2005年1月から教育公務員と50名以上の会社△2007年からは全ての事業場に導入——など4段階案を提示した。
また、教育公務員の週休2日制導入を3段階目で想定したのは「父母らが土曜日に出勤するのに子女が授業を休むことになると子女管理に問題が発生する」との世論を反映したものと分析される。
しかし、張永迵(チャン・ヨンチョル)労使政委員長は「公務員と教師らの場合、行政自治部と教育資源部など所管省庁の意見を優先的に反映する方針だ」と述べ、時期調整の可能性も排除できない。
労使ともに、公共部門が民間企業より先に施行されなければならないと考えており、とくに労働界は「週休2日制の定着に向けて週5日の授業が必須的だ」と主張していることから、2005年より遅れる可能性は低い。
このほか、公益委員らは△年月次休暇を統合し、年間18〜22日に限定し△超過勤労時間の制限および手当の割増率は現行通りに維持し△女性の保健休暇は無給化する半面、現在の賃金水準を保全するーーという点を明示する、との意見を出している。
労使政委は5日、本会議を開き公益委員の意見に対する討論を行った後、合意時限である15日前に意見を詰める予定だ。
労使間の最終合意が成立しない場合、労働部は公益委員の意見に基づいて立法手続きを踏むものと見られている。
金俊錫 kjs359@donga.com