サラリーマン、年２２万ウォン減税

サラリーマンに課せられる来年の年間税金が今年に比べ１人当たり平均約２２万ウォン（１５％）が減り、自営業者らの税金も一人当たり平均約３７万ウォン（１２％）軽減される。企業に対する税金も減るが個人よりは減税幅が小さい。

財政経済部（財経部）は３日、与党政府協議と税制発展審議委員会（委員長、パク・ヨンソン大韓商工会議所会長）を立て続けに開き、総合所得税率の引下げなどを柱とする「来年度税制改編案」を発表した。

政府は現在の所得額の１０〜４０％である総合所得税率を９〜３６％へと１０％（税金引下幅基準）引き下げた。総合所得税率の引き下げは９４年度以来７年ぶりのことだ。

これによって来年、サラリーマンたちは１兆１３００億ウォン、自営業者は４６００億ウォンの 所得税が軽減される。これに地方税の住民税（１０％）までを合わせればこれらの税金軽減額は約１兆７４９０億ウォン（サラリーマン１兆２４３０億ウォン、自営業者５０６０億ウォン）にのぼる。

また年収が５００万〜３０００万ウォンのサラリーマンに対する勤労所得控除幅を拡大し、中間階層以下の勤労所得階層に相対的に減税の特典をさらに与えることにした。

勤労所得税率の引き下げなどによって、４人家族のサラリーマンの免税基準（税金が免除される範囲）は年間所得１３１７万ウォンから１３９２万ウォンになった。

不動産譲渡所得税率は譲渡差益によって現在２０〜４０％課していたのを総合所得税率と同じく適用して税金が２３％減ることになる。

これとともに不動産投機ブームを防ぐために「高税率—多減免」構造であった不動産譲渡所得税制を「低税率—小減免」構造に変え、不動産取引にかかる税金負担を２３％減らすことにした。

また、政府は企業に対して不動産譲渡差益に対する特別付加税（１５％）をなくし、企業が配当せず保有している超過留保所得課税（１５％）を廃止した。しかし、政府の税制再編案に含まれた全体の減税額２兆５５００億ウォン（住民税など地方税を除く）のうち企業がもらえる税金減免額は２１％である５４００億ウォンにとどまった。

この他にも今までの１８０の減免規定のうち５９を減らしたり廃止することで、６５００億ウォンの税収をさらに確保し所得税率引き下げなどによる税収不足分を一部穴埋めすることにした。

yhchoi65@donga.com