「マスコミ社税金追徴事件」を捜査してきたソウル地検（金大雄、キム・デウン検事長）は４日、国税庁が告発した東亜日報の金炳グァン（キム・ビョングァン）前名誉会長と朝鮮日報の方相勳（バン・サンフン）社長らマスコミ社の大株主、そして関係者１３人とともに、マスコミ６社の法人を特定犯罪加重処罰法上の脱税の容疑などで起訴した。
金前名誉会長と方社長、国民日報の趙希逷（チョ・ヒジュン）前会長ら３人は拘束の状態で起訴され、残りの人は在宅のまま起訴された。これで、６月２９日国税庁の告発とともに始まった検察の捜査は２ヵ月余りで事実上終了した。
ソウル地方裁判所はこの日、各マスコミ社の事件を４つの刑事合意裁判部に分けて配分した。
検察の捜査結果、国税庁が告発した大韓毎日新聞の法人税脱税額３４億ウォンが起訴の対象から除外され、中央日報を除いたマスコミ４社の法人税の脱税額が多くは１１億ウォンまで減ったことが明らかになった。
贈与税脱税の容疑が持たれているマスコミ社の大株主４人の脱税額は、１０億ウォン以内の範囲で増減され、大株主ら５人には４５億ウォン余りから７億ウォン余りまでの横領の容疑が適用された。
検察は国税庁が告発した１２人とは別途に大韓毎日事業支援団の前現職代表の脱税の容疑を手助けした税務士１人を不拘束で起訴した。
検察関係者は「一部のマスコミ社に対する国税庁の告発以外の他の告発事件や外貨逃避の容疑などは捜査の結果がまだ確認されておらず、調査を続けて（容疑の有無）を確定する方針だ」と述べた。
申錫昊 kyle@donga.com
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