国民一人が来年1年間に納めなければならない税金は平均260万ウォン前後になるという推計がまとまった。
財政経済部(財経部)は4日、今年の租税負担率が昨年の22%より多少低い21.8から21.9%水準になり、来年も22%は超えないものとの予想を示した。
税負担率に変動がなければ、国民一人当たりの平均税負担額は国内総生産(GDP)成長率と同じような割合で増えるものと見られる。地方税を含めて251万ウォン水準となっている今年の予算上の税金負担に、経済成長率の政府見通し4%を反映させた場合、一人当たり平均税負担額はこれより10万ウォンほどが増えた260万ウォン程度になるとのこと。
財経部関係者は「ただこの数値は個人が出した税金総額と企業など法人が出した税金をすべて合わせて人口数で割った概念であるため一般国民の実際の税負担額とは違う」と話している。
一方、韓国開発研究院(KDI)はこの日発表した「景気対策の主要争点及び效果分析」と題する報告書で「短期的な景気活性化のために必要な減税規模は2兆〜3兆ウォンくらい」と分析した。財経部が3日発表した来年度税制改編案の予想減税規模は1兆9000億ウォンだ。
KDI報告書はまた「法人税率の引下げも選別的な投資税額控除に比べ、租税政策執行の恣意性を最小限に抑えられるメリットがある」とし、税制改編案で法人税率の引下げをしなかった財経部と異なる見方を示した。
朴重鍱 sanjuck@donga.com