政府は年末までに京畿道楊州郡州内面（キョンギド・ヤンジュグン・ジュネミョン）、竜仁市（ヨンインシ）ヨンシンおよび舒川（ソチョン）地区、坡州市雲亭（パジュシ・ウンジョン）地区以外の５ヵ所を、宅地開発予定地区として追加指定し、京畿地域に合わせて９ヵ所に５２０万坪規模の新都市を建設することにした。また、賃貸住宅難を解消するため、今年当初の計画より１万戸多い３万５０００戸の国民賃貸住宅を建てて供給することにした。
これと共に、３０大グループが純資産の２５％を超過して他の国内企業の株式を取得できないようにした出資総額制限制度を緩和する方策を検討することにした。
政府は４日、政府果川（クァチョン）庁舎で金振杓（キム・ジンピョ）財政経済部次官主宰で行われた経済次官会議で、このような内容の景気活性化対策を論議した。
政府は、今後の宅地不足を解消するために、首都圏で毎年６００万坪の公共宅地を優先的に供給することにした。このため、州内（４８万坪）、ヨンシン（６８万坪）、舒川（３４万坪）以外に５ヵ所（２１０万坪）を宅地地区に追加指定し、既に宅地開発予定地区に指定された坡州市の交河面（キョハミョン）一帯の雲亭地区は、当初予定されていた９１万坪から１６０万坪へと６９万坪を拡大することにした。
政府はまた、先月末まで官民共同で行った企業規制総合実態調査結果、５６０件以上の各種の規制および苦情事項が指摘され、今月中に総合報告書および措置計画をもうけて年内に改善することにした。
政府関係者は、「調査結果、３０大グループ指定制度や出資総額制限制度の運営で、３０大グループが約５兆ウォン規模の新規または構造改革のための投資に制約を受けており、来年３月末まで出資総額の限度を超過して株式を売却する場合、４兆５０００億ウォンの損失が推定されている」と述べた。
従って、政府は省庁間協議を通して出資限度比率を高めるか、出資超過分の解消期限を延ばす案などを検討することにした。
朴重鍱 sanjuck@donga.com
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