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宙に浮いた自民連の「天下り」

Posted September. 06, 2001 10:14,   

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金大中(キム・デジュン)大統領(DJ)と金鍾泌(キム・ジョンピル)自民連名誉総裁(JP)のいわゆる「DJP共助」の破棄後、自民連出身の政府傘下団体長及び役員らの立場が不安になっている。共助の破棄でポストを維持する名分が薄くなっただけに、最悪の場合、民主党から「立ち退き」を要求されたり自民連から「引き揚げ」を命令されれば、それに従わざるを得ないからだ。

連立政権下で「ポスト・シェアリング」「天下り」と批判されながら、自民連所属で大韓住宅公社、韓国土地公社など10余りの傘下団体の首長や役員に就いているのは現在16人。

両党の雰囲気からして今すぐ彼らを辞めさせる可能性はあまりない。両党が共助破棄を宣言した去年の総選挙の時も、自民連所属の傘下団体長はそのまま維持された前例があるからだ。

これらの団体長は統一部長官の解任建議案可決後、自民連の金名誉総裁側に電話をかけ、「自民連出身の長官も辞職する状況であるので、どうしたらいいのか」と金名誉総裁の意向を打診しているということだ。

これに対して、金名誉総裁は5日、訪日のために出国する直前に仁川(インチョン)空港で記者会見し「そのような電話に出たことがない。具天書(ク・チョンソ)産業人力管理公団理事長が来て近く国際技能オリンピックを担当すると言ったので、国際的な大イベントをきちんと進めてほしいと励ました」と答えた。

李良熙(イ・ヤンヒ)事務総長も「その問題について党内での議論が全くなかった」と話した。これは金名誉総裁や自民連に彼らに辞めさせる考えがないことを示す例だ。

自民連出身の權海玉(クォン・ヘオク)住宅公社社長も、「社長のポストは社長推薦委員会で推薦して理事会で決めたもの」だとし、「任期が保障されているポストであるだけに政務職である国務委員とは違う」と述べている。

決定権を握っている民主党も簡単に処理することのは困難と見ているようだ。

大統領府の関係者は「ちゃんと任期があるのに冷酷に追い出すわけにはいかない」とし、「辞めるさせた場合、結局自民連と『ポスト・シェアリング』をしたことを認める格好になる」と話している。

民主党幹部の一人は「ほとんどの重鎮議員らは自民連を抱き込まなければならないので、傘下団体長問題で自民連を刺激する必要はないと考えているが、初当選・再選議員らは理解できないという強硬な態度だ」と党内の雰囲気を伝えた。



文哲 fullmoon@donga.com