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[社説]ずさんな国家統計

Posted September. 07, 2001 09:53,   

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統計庁の実質賃金統計と労働部傘下の雇用安定センターの失業者統計がでたらめだということが明らかになり、衝撃を与えている。統計作成能力に欠ける低開発国や、国家の統制上の理由から統計操作が必要な社会主義国家などでありそうなことが韓国でも数年間続けられてきたということは、理由如何を問わず、政府が批判されてしかるべき事だ。

実質賃金の統計が、名目賃金と消費者物価の関係を表す数値であるということは、常識に属する。にもかかわらず、統計庁は上昇率が相対的に低い生産者物価を代入することで、労働者らの実質購買力が実際より膨らまされた統計を作成してきた。政府が提示する統計を見た限りでは生活しやすい世の中になったのに、実際は財布がしきりに軽くなるのは、そのせいだろうか。

統計庁は、故意ではなく担当職員が代わる時に教育がきちんとできていなかったせいであり、労働部の資料を受け取って処理する過程で発生した手違いだったと釈明した。しかし、国家統計を担当する政府最高機関で、職員教育の手薄さから数カ月間間違った統計が発表され続ける事態になるまで、上級者らは一体何をしていたのだろうか。他省庁から移管される資料なら、そのように処理してもいいとでも言いたいのだろうか。実に理解に苦しむ。

地方労働庁傘下の雇用安定センターの統計操作事件の過程は、さらに悪質だ。担当者らが実績に相応して支給される手当てを増やすために、すでに就業した人に新たな職場を斡旋したかのように装い、民間の職業紹介所の実績まで横取りしていたとは、職員たちの意識水準と監督能力に失望を禁じ得ない。

このように操作された統計で就業者数が最高79%まで膨らまされ、さらに政府当局者たちはこの統計を引用して失業者が減ったと政策の成功を自画自賛した。これでは、街に失業者が溢れているのに統計の上では失業率が低くなるという奇怪な現象が起きたことは想像に難くない。犯罪行為に該当する雇用安定センターの統計操作に対して、政府は厳しく処罰すべきだろう。

統計は、国家政策を打ちたてる上で基本となる資料だ。したがって、間違った統計は誤った政策樹立へとつながり、恐るべき国家的損失をもたらす可能性が高い。特に、昨今のような不景気の状況では統計の信頼性が政策の成否と直結され得るという点で、重視すべきことだ。

国家統計が信頼を失う時、国民がこれを根拠にした政府の政策を信じなくなるのは当然だ。対外的側面からも、国家統計がいいかげんでは国家の信用度に悪影響を及ぼすという点で、今回の件は軽く看過できるものではない。