来年1月から区役所・洞役所などの殆どの政府機関に住民登録謄本および抄本を提出する手続きがなくなる。また、来年11月からはインターネットを通じて税金納付や申告が可能になる。
大統領直属諮問委員会である政府革新推進委員会傘下の電子政府特別委員会(電子政府特委)は、7日にこのような内容の「電子政府サービス推進計画」を発表した。
安文錫(アン・ムンソク、高麗大行政学部教授)電子政府特委委員長は、「来年1月から本格的に電子政府サービスを開示し、行政サービスを大幅改善する方針」を明らかにした。
従って、来年1月から政府期間の間に住民登録確認システムが構築され、区役所・洞役所などの大部分の政府機関が行政書類や資格証の発給の際、住民登録謄・抄本を要求する手続きがなくなる。 また、土地台帳謄本の交付申請など、本人如何を確認する必要がない50種の行政書類は、インターネットを通じて申請できるようになる。
来年3月からは、国税完納証明・事業者登録証などの情報を政府機関がインターネットで直接確認できるようになり、証明発給のために直接住民が税務署に行かなくてもいい。 また、国税庁が進めている「ホームタックスサービス」が来年初めから段階的に始まり、11月には税金の申告・告知・納付などの全ての税務相談をインターネットで処理できるようになる。
これと共に、健康保険・国民年金・雇用保険・産災保険の4大社会保険管理機構の電算網が来年7月から全部統合され、加入者変動事項申告のように多数の保険に共通でかかわる業務が統合処理される。 また、保険加入内容・保険料告知および納入内容・給与内容を、国民が直接インターネット電子行政サービス窓口を通じて確認できるようになる。
朴重鍱 sanjuck@donga.com