国税庁による特定の金融口座追跡が年々増え続けていることが分かった。
現行法では、口座追跡の際、検察庁は裁判所のけん制と審査を受ける反面、国税庁は自らの判断によって金融機関に口座照会を要求できるようになっていることから、１２日に開かれる国税庁に対する国政監査では、その特権の濫用をめぐる論争が生じるものと見られている。
９日、国税庁が国会財政経済委員会の姜雲太（カン・ウンテ、民主党）、朴鍾根（パク・チョングン、ハンナラ党）議員などに提出した国政監査資料によると、税務調査と関連した国税庁の金融口座の調査件数は９９年１３０８件から昨年１６５７件へと２６．７％増加した。また、今年上半期（１〜６月）の金融口座調査件数は１年間全体の半分を少し上回る８３８件だった。
国税庁の金融口座調査件数は△９６年１０９９件△９７年１２２１件△９８年１３２９件などと毎年増え続けており、９９年だけで前年より１．６％減った。
国税庁は「具体的な脱税疑惑がある場合、課税証拠を確保するために最少限の範囲で金融口座を調査する」と述べているが、野党や市民グループなどからは「令状もない口座追跡」が濫用される可能性について疑問の声が上がっている。
「憲法を考える弁護士の会」（チョン・ギスン会長）は、マスコミ各社に対する税務調査と関連して、今年５月、国税庁を相手取って「マスコミ各社の役員に対する口座追跡を行っているのか、そうであればその結果と法律的な根拠を明らかにしてほしい」と情報公開を要求したが拒否され、ソウル行政裁判所に情報公開を求める訴訟を先月２４日、起こしている。
国税庁は、昨年と今年にかけて特定の金融口座に対する調査が例年より増えた原因について、消費者金融業者など不正脱税に対する税務調査を強化し、脱税通報による税務調査と租税犯則に対する調査が増えたからだと釈明している。
国税庁によると、不正脱税の調査件数及び税金追徴額は△９９年５１５５件（２兆５０１９億ウォン）△２０００年６５０７件（３兆４７３０億ウォン）△２００１年上半期３１５６件（１兆６１９４億ウォン）、租税犯則調査件数と税金追徴額は△９９年１２１件（２０９０億ウォン）△２０００年１０２件（３３８８億ウォン）△２００１年上半期６３件（２８４１億ウォン）などとなっている。
千光巖 iam@donga.com
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