ブッシュ政府、経済を最優先課題に

米国の深刻な経済状況ゆえにブッシュ政府に赤信号が灯った。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が今年に入って７回にわたる利下げを行い、ブッシュ大統領が６兆３０００億ドルに上る大規模な減税を断行する一方で、財政黒字を納税者らに返すなど景気浮揚策を繰り広げているにもかかわらず、昨年下半期以来の景気低迷がさらに悪化する徴候を見せているからだ。

７日、米労働省が発表した先月の失業率が前月比０．４ポイント増の４．９％で、９７年９月以降最も高いことが明らかになり、大統領府の雰囲気はさらに暗くなった。

ブッシュ大統領は同日、共和党議員らと会った席で経済状況に対する憂慮が提起されると「景気鈍化は本物で、あまりにも多くの人々の生計に影響を及ぼしており大きく懸念されている」とし悩みを吐露した。

これに先立ち４日、大統領府のロブ顧問などが国政運営に関する意見聴取のため、およそ１０人の共和党重鎮らと持った夕食会でも、ブッシュ大統領が早期に経済を回復させることができなかなった場合、経済低迷が原因で再選に失敗した父親のブッシュ元大統領の失敗を繰り返すようになるだろうという指摘が溢れ出たと、ニューヨークタイムズ紙が９日報じた。

ブッシュ元大統領は、湾岸戦争で勝利を果たし一時は国民から英雄的な支持を受けたものの、悪化した経済問題を解決できず、結局９２年の大統領選挙で民主党のクリントン候補に敗北を喫した。

クリントン候補が当時ブッシュ元大統領に対し「愚かですね。問題は経済です（Ｓｕｔｕｐｉｄ。 ｉｔ‘ｓ ｅｃｏｎｏｍｙ）」と述べたことは、政治家にとっての経済の重要性を思い知らせた場面として有名だ。

これを誰よりもよく知っているブッシュ大統領は、昨年の大統領選挙で勝利した後、ワシントン入りした後真っ先にグリーンスパンＦＲＢ議長を訪ね減税公約への支持を要請するなど、経済問題に対しそれなりの注意を払ってきた。

それにもかかわらず事態がさらに悪化していることから、大統領府は今秋、教育問題などに総力をあげようとしていた大統領の国政議題（ａｇｅｎｄａ）を急きょ変更し、経済を最優先課題に設定し直すことを決めた。

大統領府は、減税政策の効果が殆ど消えつつあるものと見て、別段の新しい経済浮揚策を講じており、ブッシュ大統領が国民に説得力をもって提示する方策について検討しているという。

韓起興 eligius@donga.com