野党ハンナラ党の鉠雄奎（チョ・ウンギュ）議員は１０日、「８・１５平壌祝典事態と太陽政策の失敗のすべての責任は金大中（キム・デジュン）大統領が取るべきだ」と主張した。
鉠議員は、国会統一外交通商委員会における統一部への国政監査資料で、「林東源（イム・ドンウォン）前統一部長官の解任は８．１５祝典騒ぎのためだけではなく、大韓民国の存在そのものと自由民主主義の基本秩序すら脅かす、誤った太陽政策の責任を取ったものだ」と主張した。
統一部国政監査で金炯基（キム・ヒョンギ）統一部次官は、「５回目の閣僚級会談で金正日（キム・ジョンイル）総書記の答礼訪問が議論される可能性があるのか」という与党民主党の張誠鏜（チャン・ソンミン）議員の質問に対し、「昨年６月１５日の首脳会談などで合意されたものの履行されていない事項を中心に話し合う」と答え、議論の可能性を間接的に認めた。
財政経済部（財経部）に対する財政経済委員会国政監査で丁世均（チョン・セギュン、民主党）、李相得（イ・サンドク、ハンナラ党）議員などは「このままでいけば、来年はもちろん、再来年にも経済がさらに厳しくなるだろう」とし、徹底した緊急対策を求めた。
これを受けて、陳稔（チン・ニョム）副首相兼財政経済部長官は「現時点で現在の政策基調を維持する計画だ」と答えた。
政務委員会は「首相留任」と関連して、李漢東（イ・ハンドン）首相の証人出席を求めている野党議員とこれに反対する与党議員が対立し、委員会が午前１時から約１０分間停止となった。
文化観光部（文化部）に対する文化観光委員会国政監査でもマスコミ社への税務調査と関連して、朴智元（パク・ジウォン）大統領政策企画首席秘書官などを証人に立たせる問題をめぐって、与野党の間で攻防戦が繰り広げられ、正午頃国政監査が打ち切られてから午後遅くまで続開しなかった。
文化観光委員会の国政監査で金一潤（キム・イルユン、ハンナラ党）議員は「韓国観光公社が７日、ある会計法人と金鋼山（キムガンサン）への観光投資金回収方策などに対する契約を結ぶ中で、関連文書にこの事業を『相当な不確実性と資金投入が必要な事業』と評価した」とし、「これはこの事業の収益性が不透明であるにもかかわらず、事業に参加したことを物語るものではないか」と追及した。
建設交通委員会は仁川（インチョン）国際空港公社に対する監査で、証人出席を拒んだ李相虎（イ・サンホ）前開発事業団長と鞠重皓（クック・ジュンホ）前大統領府行政官に対し、同行命令状を発行した。これを受けて、李団長は午後に出席したものの、鞠前行政官は最後まで出席を拒んだ。
国会は同日、１４の常任委員会別に２５の政府省庁および傘下機関に対する国政監査を実施した。国会は２９日まで４０２の機関を対象に国政監査を行う。
宋寅壽 issong@donga.com
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