金大中政権下で国内企業が推進してきた朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)への事業の大半がまともに進められていないことが明らかになった。
産業資源部(産資部)が10日、国会の産業資源委員会に提出した「国内企業の対北事業推進現況」によると、98年3月現政府がスタートして以来、政府の承認を受けた10件の対北協力事業の中、まだ事業性の判断が難しい一部の事業を除いたほとんど全ての事業が、難関にぶち当たっていると言う。
「ペクサン実業」と「ドゥレマウル営農組合」は、北朝鮮当局が98年秋に羅津先鋒(ラジン・ソンボン)地域に対する訪問禁止措置を取ったために、投資をすることさえ出来なかった。ペクサン実業は北朝鮮でキノコ類を栽培して国内に搬入したり、第3国に輸出する計画だった。ドゥレマウル営農組合は羅津先鋒地域で農産物を契約栽培する予定だった。
また、「ミフン食品」は水産物を採り、加工事業をするため北朝鮮に船と漁具など6万4000ドルを現物で投資したが、北朝鮮の訪朝不許可により事業が中断された状態だ。帆立貝を養殖する事業に1万3000ドルを投資した「テヨン水産」とLGも、北朝鮮側が訪問を許可しないため、事業ができずにいる。
金剛山(クムガンサン)ミネラルウォーター開発事業に552万7000ドルを投資した「泰昌」(テチャン)は、北朝鮮がトン当たりの価格を3.5ドルから100ドルに引き上げたため、事業を継続できずに苦心している。
この他に、北朝鮮でTV広告と印刷物を制作する計画だった「アザ・コミニュケーション」は政府承認を受けた後、会社の事情を理由に事業に着手していなかった。
大宇(デウ)は512万ドルを投資して、南浦(ナムポ)工業団地で縫製事業を繰り広げたが、北朝鮮が経営陣と技術陣の滞在を拒否したため、事業が中断された。
産資部は△血栓症治療剤の事業に191万2000ドルを投資した「緑十字」△食品種トウモロコシ開発に410万ドルを投資した「国際トウモロコシ財団」△北朝鮮不動産開発とコンサルティングに20万ドルを投資した「コリア・ランド」などについては、事業の初期段階であるためまだ事業性を判断するのが難しいと明らかにした。
金日成(キムイルソン)大学の教授を務めた趙明哲(チョ・ミョンチョル)対外経済政策研究院研究委員は「北朝鮮の慣行、意識、手続きなどが韓国と異なり、契約を守らなくても制裁を加える手段が無い」とし、「北朝鮮の実践方策を土台として投資しなければならなく、首脳会談のような雰囲気に便乗しては危険だ」と語った。
金相哲 sckim007@donga.com