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「財経部、信用保証基金に免責権付与」現代転換社債保証関連 野党議員が資料公開

「財経部、信用保証基金に免責権付与」現代転換社債保証関連 野党議員が資料公開

Posted September. 11, 2001 09:56,   

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財政経済部(財経部)は今年6月、現代建設が発行した転換社債7500億ウォン(利子を含めて9134億ウォン)に対して信用保証基金に保証してもらう過程で、信用保証基金に「保証運用指針」を送ったほか、関連役員に免責権を与えていたことが分かった。

国会財政経済委員会の李相得(イ・サンドク、ハンナラ党)議員は10日、財経部の国政監査で「財経部が6月19日財経部長官の名義で信用保証基金の理事長に『現代建設転換社債保証運用指針』と題する公式文書を送ったことが確認された」として関連文書を公開した。

文書によると、財経部は現代建設転換社債の保証を転換社債の元本7500億ウォンと利子を入れ保証期間を最大2年10ヵ月と決めていた。文書には特に取扱者免責条項が明記され現代建設の特別保証の取扱いと関連した役員に対しては、故意や重大なミスでない限り責任を問わないという内容も盛り込まれていた。

政府が個別企業の信用保証について公式文書を出して運用指針まで決めて送ったのは異例だ。

李議員は「財経部ではこの保証指針が信用保証基金法と同施行令に法的な根拠があると主張するが、事前に信用保証基金が財経部長官に承認を要請しなければならないのに、そうした手続きがなく、信用保証基金の役員に免責権まで与えたことは違法」と主張した。

李議員はまた「信用保証基金法によると、担保力の弱い中小企業の支援や輸出支援金融資金など使途が制限されているのにこれを無視して現代建設を支援した」と疑惑を提起した。

これに対して、財経部当局者は「運用指針は信用保証基金法42条による一般的な監督権を基に作られたもので、適法な手続きによるものだ」とし、「当時に現代建設の再建のための債権団協議会でそのような方針を決め、主債権銀行である外換(ウェフアン)銀行が信用保証基金に保証を要請し、それを財経部に報告した」と釈明した。

債権団は6月現代建設に2兆9000億ウォンを支援することにし、1兆4000億ウォンは債権団で貸出債権を出資転換し、残りの1兆5000億ウォンについては転換社債で発行することを決めた。転換社債1兆5000億ウォンのうち半分(7500億ウォン)は債権団が引き受け、残りは信用保証基金の保証で一般売り出しをしようとしたが、売られずその大部分を債権団が肩代わりした 。

一方、財経部が姜淑子(カン・スクチャ、民国党)議員に提出した資料によると、今年7月末まで信用保証基金など4つの信用保証機関が代わりに保証をして弁済した金額は1兆2097億ウォンと前年同期比62.8%増えた。



yhchoi65@donga.com