国会の財政経済委員会（財経委）は１１日、マスコミ各社への税務調査を行う当時国税庁長だった安正男（アン・ジョンナム）建設交通部長官をソウル国税庁への国政監査（国監）の一般証人として採択した。
また、東亜（ドンア）・朝鮮（チョソン）・国民（ククミン）日報と大韓毎日（テハンメイル）、ＭＢＣテレビに対する税務調査に投入され現場調査を指揮していた調査チーム長５人も機関証人として採択した。
財経委は同日の国監途中、全体会議を開き票決を通じてこのように議決し、１３日に予定されたソウル地方国税庁への国監を１９日に延期し証人６人を尋問することを決めた。
票決には財経委員２１人のうち野党ハンナラ党１０人、自民連１人が賛成しており、与党民主党の議員全員は「国会本会議の議決なしに国監の日程を変更し証人を採択したのは国会法違反だ」として票決に先立ち退場した。
しかし財経委は、前日の大声騒ぎと関連してハンナラ党が要求していた陳稔（チン・ニョム）副首領兼財政経済部長官に対する告発問題では、陳副首相が遺憾の意を表明するレベルで終結された。
文化観光委員会の国政広報処に対する国監で、与野党議員らはマスコミ各社への税務調査と関連して朴智元（パク・ジウォン）大統領政策企画首席と孫永来（ソン・ヨンレ、元ソウル地方国税庁長）国税庁長などの証人採択いかんをめぐって午後遅くまで対立するなど、二日連続空転が続いた。
民主党とハンナラ党は院内総務および幹事協議を通じて朴首席と孫庁長、李南基（イ・ナムギ）公正取引委員長など３人を証人として採択し、身柄を拘束されたマスコミ社の社主３人を証人または参考人として出席させることで歩み寄ったが、李鍾贊（イ・ジョンチャン）元国家情報院長を証人として採択するかどうかをめぐって対立し結論を下せなかった。
科学技術情報通信委員会の情報通信部に対する国監で、ハンナラ党の尹榮卓（ユン・ヨンタック）議員は「裁判所からの令状発給なしに調査機関に提供された通信資料が国家情報院の場合、昨年より１０２％も急増するなど、すでに『盗聴・通信傍受の共和国』になった」と主張した。
民主党の金考錫（キム・ヒョソク）議員は「最近新技術の電磁波を利用した探知技術（ＴＥＭＰＥＳＴ）が韓国内に輸入されており通信内容の傍受などに使われている」とし、「通信秘密保護法の見直しを急いで進め違法な盗聴・通信傍受に対する安全装置を作るべきだ」と述べた。
李院宰 wjlee@donga.com
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