［オピニオン］新ラウンド交渉に積極的な取り組みを

７月末の世界貿易機関（ＷＴＯ）の 一般理事会（次官級）の非公式会議では、１１月９〜１３日のカタール・ドーハ会合で立ち上げる予定の新ラウンド（次期多角的貿易交渉）に対する「実現性の検討」（Ｒｅａｌｉｔｙ ｃｈｅｃｋ）が行われた。１９９９年１１月、米シアトルでの第三回閣僚会合当時、非政府組織（ＮＧＯ）の激しい反グローバル化運動により、新ラウンドの立ち上げには事実上失敗した。

しかし、より重要な失敗理由は、新ラウンドの議題に対する加盟国の意見が十分に調整されなかったところにある。このため、その後約１年８ヵ月の間、ＷＴＯでは欧州連合（ＥＵ）や日本、韓国などを中心に新ラウンド立ち上げに対する途上国の信頼構築に向けた作業が進められた。

しかし、７月末開催された一般理事会の実現性検討会合の内容を見れば、１１月の新ラウンドの立ち上げは容易ではないものと予想される。加盟国が新ラウンドの必要性と議題に対して従来の立場を一歩も譲らないためだ。

米国とＥＵは、新ラウンド立ち上げの必要性には共感を示すものの、農業と環境問題に対する立場の違いが依然としてある。より大きな問題は、加盟国の大多数を占める途上国が、新ラウンドの存在自体に対して否定的な立場を固持しているという事実だ。総意によって決定を下すＷＴＯで途上国が反対すれば、新ラウンドの立ち上げは不可能だ。こうなれば、既に進行中の農業とサービスに対する交渉だけが進められることになる。

国内総生産（ＧＤＰ）の約７０％を貿易に依存している韓国で、新ラウンドによる自由貿易の拡大と多国間ルールの補完は、生存の絶対的条件になる。従って１１月の閣僚会合で新ラウンドは立ち上げられねばならず、議題も韓国の国益となるものでなければならない。なかでも反ダンピング（不当廉売）ルールの補完が議題に採択されなければならない。韓国商品が米国はもとより東南アジア、南米で反ダンピング措置の制裁を受けている現実を考えればなおさらだ。

このような目標は、新ラウンドが立ち上げられてこそ成し遂げられる。従って韓国の当面の課題は、新ラウンドの立ち上げそのものだ。このため、ＷＴＯ体制で何の利益も得られなかったために新ラウンドを拒否する発展途上国が、新ラウンドを肯定的に受け入れられるように努力しなければならない。象徴的に今回の新ラウンドを開発ラウンド（Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ Ｒｏｕｎｄ）と名づけて、新ラウンドが途上国のために進められるとの意志を示すこともできるだろう。

実質的にも今回の新ラウンドでは、途上国が問題だと主張する現体制の問題点を真剣に取り上げなければならない。幸い７月３１日のＷＴＯ商品貿易理事会は、マレーシアとメキシコなど一部の途上国に貿易関連投資協定の履行を２年ないし４年猶予する決定を採択した。途上国を引き込むなら、新ラウンドでもこのように途上国に有利な結果を導き出さなければならない。

途上国は総じて先進国が望むこととは異なり、環境、競争政策、投資などの新しい争点が議題として採択されることに反対している。途上国があくまでこのような争点の採択に反対するのなら、新しい争点を望む加盟国同士だけで交渉することも可能だろう。ＷＴＯは、例外的に一部の加盟国の間だけで適用されるルールを多国間協定を通じて採択できるようにしている。政府の購買交渉がその代表的な例だ。従って貿易と関わる環境、競争政策、投資などの問題を多国間協定レベルでアプローチすることも現実的な代案になるだろう。

これと共に、新ラウンドの立ち上げが失敗したり、議題設定が韓国の国益にためにならない場合に備えて、主要な輸出市場国家との二国間または地域的協力を模索しなければならない。２１世紀の不安定な多国間貿易体制に鑑み、多数の地域または国家との自由貿易協定の締結は避けられない現実だ。

ムーアＷＴＯ事務局長は、加盟国代表らに夏休みの間に意見の違いを調節できる案を講じるよう要請した。

加盟各国の通商担当省庁は、夏の蒸し暑さもよそに対策を絞り上げたことだろう。政府は、新ラウンドの立ち上げに向け積極的に取り組むと共に、韓国の立場が他の加盟国によって受け入れられるよう万全の準備をしなければならない。