首都圏防空、テロ対策はあるのか

国会国防委は１２日、合同参謀本部に対する国政監査の日程を一旦先送りし、臨時会議を開いて米国の同時多発テロ事件を受け、軍当局のテロ対策について報告を受けた。

当初、この会議は合同参謀本部側の要請で非公開で行われる予定だったが、「国民を安心させるために、韓国軍のテロ攻撃に対する警備体制を公開した方が望ましい」という議員らの指摘を受け入れ、軍事秘密である「軍の対テロ対策」に関する報告を除いては公開で行われた。

議員らは、「全面戦に備えた戦力補強は勿論、様々な対テロ対策も講じるべきだ」と強調し、空港や大統領府青瓦台、政府庁舎など国家の主な施設が密集している首都圏の防空体制の確立に向けた特別な対策をまとめるよう促した。

特に野党ハンナラ党の議員は、「今度の事件のように、飛行禁止区域に入り、目標地点まで突進して自爆するようなテロへの対策はあるのか」と集中的に問い質した。

姜三載（ガン・サンジェ）議員は、「バーチャルの出来事と見なしてきたことが現実で起こっただけに、このような最悪の状況に備えた作戦体制を整うべきだ」と主張し、姜昌成（ガン・チャンソン）議員は、「米国本土へのテロに続いて米国と最も近い血盟関係にある韓国も攻撃の対象になり得る」とし、懸念を表明した。

鉠永吉（チョウ・ヨンギル）参謀議長は、「韓国は５０年間北朝鮮と対峙している状態にあることから、外国に比べると、はるかに強力な防空体制を維持している」とした上で、「特に昨年から１年半にわたって専門家を投入して、全般的な改善案をまとめている」と報告した。

鉠議長は、ただ「今度、常識のつきを刺す事件が発生しただけに、全般的な対策を見直し、さらなる対策を講じる」と述べた。

与党民主党の張永達（チョウ・ヨンダル）議員は、「今度の事件は対話なしに力の論理だけで押し付ける際、取り返しのつかない災いをもたらすとの教訓を与えている」とし、「南北間において、軍事的なレベルでも多角的な対話を通じ、互いの不信と誤解を払拭することで、類似の不祥事を事前に予防することが重要だ」と強調した。

同日、与野党の議員は今後、対テロ部隊の増強及び対空監視網の拡充、在韓米軍の安全対策強化などの必要性に関して珍しく意見が一致し、軍の徹底した警戒態勢を促した。

李哲熙 klimt@donga.com