米国の心臓部を強打したテロは、韓国民の目と耳を釘付けにしたまま、不安を募らせた。
驚がくした市民は、米国にいる親類の安否を確認したりテロの余波が韓半島に及ぼす政治・経済的影響など「後続の爆風」を懸念した。
市民は、米国がテロの容疑者としてみている団体や国に対し、強硬対応に出ることを重ねて明言したことや、国内外の証券市場が大混乱に陥ったことで、冷戦時代のような政治的対立と経済低迷が繰返されるのではないかと心配している。
１１日の夜からテレビを見守っていたキム・チャンリョル氏（５７、自営業）は「最大の軍事強国である米国がこのようなテロに遭う位なら、韓国でもいつ非常事態が発生してもおかしくないのではないか」と、不安な心境を語った。
主婦のキム・ミヒョン氏（３２、ソウル中区中林洞）は「第３次世界大戦の暗雲が漂っているようで恐ろしい」とし「対米依存度の高い韓国経済が大きな打撃を受け、南北関係など国際政治全般にかけて深刻な影響が及ぶのではないかと心配だ」と語った。
米国の経済が一時的に麻痺してパニック（恐慌）状態に陥ることで、韓国経済に及ぼす悪影響と米国の報復による国際情勢の混乱を憂慮する人も少なくなかった。
ソロモンスミスバニー証券会社に勤めるソン・ジンイル氏（２８）は「テロの背後に対する米国の報復が現実化すれば、国際情勢が大きく揺れ動くのではないか」と憂いを表明した。
主婦のパク・ユンジャ氏（６１、ソウル江南区三成洞）は「国家間の戦争にならないことを願っている」と話した。米国系のディロイトコンサルティング社のチョン・ケワン氏（２８）は「米国経済がマヒ状態に陥ったのが一番大きな問題」だとしながら「米国の証券市場が『咳』をしただけで『風邪』をひいてしまう韓国の証券市場が、どこまで早く衝撃から立ち直れるかが心配だ」と語った。
米国留学中に一時帰国したキム・ドンウック氏（２６、ハーバード大学ケネディスクール国際政治学修士）は「ブッシュ政府は、最も強度の高い対応に出るだろう」としたうえで「テロの主体が中東国家」という世論が強まれば、第３世界における和平維持への努力が、水の泡となるはず」と述べた。
米国への留学または移民を準備している人々にも衝撃は大きかった。
会社員のウ・サンヨン氏（２０）は「米国もテロの脅威に晒された『危険国家』であることが確認された」としたうえで「同事件によって学校の先輩・後輩や同僚の間で起きていた米国留学と移民ブームも、下火になるだろう」と述べた。会社員のキム氏（３０、慶南ウルサン市ユゴック洞）も「ＭＢＡ過程に入るため米国留学を準備しているが、少しためらっている」と話した。
鄭景駿 news91@donga.com
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