１４日、国会文化観光委員会（文化観光委）と法制司法委員会（法司委）による監査で、直前の政権に比べて増えている大統領関連の報道、そして検察庁がマスコミ各社の大株主を逮捕した事件について、ハンナラ党議員らが厳しく問い詰めた。
文化観光委の放送委員会に対する監査で、鄭柄国（チョン・ビョングク）議員は、「金大中（キム・デジュン）大統領就任以来の３年６ヵ月間、大統領談話や記者会見、国民との対話など、マスコミ３社の大統領関連放送回数は１６０回で、金泳三（キム・ヨンサム）前政権（５年間）の１３４回より２６回も多くなっている」と主張した。
鄭議員はまた、「現政権が発足して大統領関連特集番組が過度に中継されていることは、現政権がマスコミに重点を置いていることを意味し、『新聞よりテレビを味方にする』という、いわゆる『マスコミ掌握文件』の内容通りに展開していることが分かる」と述べた。
法司委のソウル高等検察庁とソウル地方裁判所に対する監査で、李柱栄議員は、マスコミ社に対する税務調査と関連し、「租税正義の名を借りて言論の自由を犠牲にするのは主客転倒だ」と主張した。尹景錝（ユン・キョンシク）議員は、マスコミ社の大株主らを逮捕した検察を非難した。
これに対して金大雄（キム・デウン）ソウル地方検事長は、「マスコミ社の大株主らを逮捕したのは、逃走および証拠隠滅の恐れがあるためで、現在では拘束執行を中止する考えはない」と答弁した。
一方、産業資源委員会の韓国石油公社に対する監査で、ハンナラ党の申栄国（シン・ヨングク）議員は、「政府が石油の安定的な供給のため、２０１０年まで国内導入原油の１０％を海外油田開発を通じてまかなうことにしたが、このための投資および支援があまりにも不足している」と主張した。
金正勳 jnghn@donga.com
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