国際社会の大半は、想像を絶する「自殺飛行テロ」への軍事報復に向けた「テロとの戦争」を宣言した米国の対応に対し、原則的に支持の意を示している。
しかし、米国がオサマ・ビンラディン氏をテロの首謀者として特定し、同氏を庇護しているアフガニスタンに対し軍事報復の準備を進めるにつれ、それぞれの反応にも微妙な違いが出ている。軍隊の派遣など直接的な軍事行動に加わりたいとする国家がある反面、テロへの軍事報復には賛同するものの兵力行使には慎重であるべきとの立場を示す国家もある。
こうした立場のずれの背景には、△依然としてテロ犯を明確に判明できるほどに捜査が進展されていない△武力攻撃による効果が確実ではなく報復の悪循環が懸念される△ビンラディン氏とアフガニスタンとの関係および地政学的位置によって利害得失が異なるーーなどの要因が複雑に働いている。
▲北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）など米国の友邦国家〓英国と豪州は今回の事態と関連し、強力な軍事報復を主張しながら兵力を派遣することを決めている。英海軍所属の艦艇６隻は１５日、エジプトのスエズ運河を通過しインド洋に向っているものと伝えられた。豪州の兵力支援決定は、米国、豪州、ニュージーランドの３カ国が締結した太平洋安全保障条約（ＡＮＺＵＳ）の「第４条（相互軍事協力）」によるものだ。同条項は、条約締結以降初めて発動された。
しかし、ＮＡＴＯメンバー国の大半は、米国の武力攻撃に対し慎重論を繰り広げている。ドイツのシャーピング国防長官は「ＮＡＴＯが集団自衛権の条項を発動してもドイツが米国のテロ報復に向けた軍事行動に自動的に参加することはないだろう」との立場を示した。ドイツは、軍事行動への参加いかんを今週内に確定する予定だ。
フランスのジョスパン首相は「我々はイスラムまたはアラブのイスラム諸国との戦争状態にあるのではない」と述べた。ベドリン外相も「今回のテロに対し不適切に対応を取る場合『文明の衝突』の可能性さえある」とし、武力攻撃による影響に懸念を示した。
ＮＡＴＯは「条約第５条（同盟国の一国に対する攻撃を同盟全体への攻撃として見なし対応）」の発動を検討しているが、米国の武力攻撃に『無謀に』賛同したりはせず、米国の要請によって慎重に決めたい」との考えを明らかにした。
一方、インドは米国に対する軍事的支援を決定しており、フィリピンはクラーク空軍基地とスビック海軍基地を米軍が使用できるようにする方針を固めた。大半の中南米国家も、米国の報復攻撃に対し支持を表明しており、アルゼンチンとパラグアイは派兵を検討している。
▲中国とロシア〓ロシアは今回のテロ犯らを「共同の敵」と規定し、タレバン政権に関する情報提供など米国と緊密に協力したいという立場を見せている。しかし、米国の軍事的行動には加わらない考えであり、中央アジア諸国の領土が米国の軍事攻撃の基地として使われることに対しても反対意思を明らかにした。ロシアのこうした立場は、依然としてチェチェンとの戦争が終わっていない状態でチェチェンを支援してきたタレバン政権を刺激する場合、イスラム勢力のロシア内でのテロ行為がさらに懸念されるからだ。
中国の江沢民国家主席は「今回のテロは平和を切実に願っている世界人民への挑戦だ」とし、「反テロに向けて米国および国際社会と協力する考え」だと述べた。
▲アラブ諸国〓パウエル米国務長官は、連日、アラブ諸国の首脳らに電話をかけて協調を要請している。戦争に先立ちアフガニスタンをアラブ諸国から孤立させることが肝要だからだ。
タレバン勢力と外交関係を結んでいるパキスタン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）など３カ国のうちサウジアラビアとＵＡＥは軍事支援およびタレバンとの関係断絶を検討している。
米国に対し敵対的ながらタレバン政権の長期統治に反対してきたイランは、米国に対するテロを糾弾する国際社会の隊列に合流しており、アフガニスタンに対する米国の攻撃に対しても中立的立場を取っている。なお、難民の流入を憂慮し国境も封鎖した。トルコは基地の提供および軍事的支援を決めている。
具滋龍 bonhong@donga.com
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