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原材料価格高騰...「世界不況もたらす可能性も」

原材料価格高騰...「世界不況もたらす可能性も」

Posted September. 17, 2001 09:48,   

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内外の経済研究機関は米国の同時多発テロで世界経済の回復が相当遅れ、韓国も来年まで景気低迷が避けられないという悲観的な見通しを示している。

韓国開発研究院(KDI)は16日、「米国の報復軍事作戦が西側先進国とアラブ諸国間の全面的な対立へと拡大する場合、世界経済は深刻な不況に直面する恐れがある」とし、景気低迷とインフレが重なるスタグフレーションに備えるよう呼びかけた。

世界有数のインベストメントバンクであるモーガンスタンレーは、今回の同時多発テロで今年の世界経済成長率が0.5%ほど下落する可能性が高いと発表した。

▲悲観論が主流〓国内の経済研究機関は韓国経済の回復の時期が米国の報復作戦程度とその期間によって違ってくるだろうが、少なくとも3〜6ヶ月ほど遅れることは覚悟しなければならないという見方を出している。

KDIは「月刊経済動向」報告書で「1990年の湾岸戦争に見られるように中東地域の緊張が高まれば原油など原材料の価格が急騰し、世界的な不況につながりかねない」と分析した。国際貿易も米金融システムの破壊で国際金融市場が不安定になっているうえ、保安体制の強化で航空運送に支障が生じているため当面は萎縮する可能性が高いと指摘されている。

これに先立って、三星(サムスン)経済研究所は「韓国経済が今回のテロ事件で△世界経済の低迷△原油価格の上昇△ドル安など「三重苦」に悩まされることになる」とし、来年中の回復は難しいという見通しを出している。

LG経済研究院は戦争などで事態が悪化した場合、輸出と投資の深刻な不振によって今年下半期の成長率が0.1%にとどまることもあり得ると警告した。

▲一部では行過ぎた悲観論を警戒〓国際金融センターは今回のテロ事件で消費と投資に及ぼすマイナスの影響が大きいという見通しを示す一方で、プラス側面として財政支出の拡大など米政府の積極的な景気浮揚策の推進と世界経済回復を目指した主要国間の協力強化の可能性を指摘した。

米信用格付け会社であるスタンダード・アンド・プア—ズ(S&P)社は「今回のテロ事件で米経済が混乱に陥っているが、これは一時的な現象に過ぎず、早期に正常軌道に乗ることができる」と発表した。

S&P社はまた、「補償金の支払いなどで保険産業に大きな被害が予想されるが、財務状態が健全な産業であるため、充分克服できる」とし、「特に防衛、通信、資本財産業など一部の業種はこれから数ヶ月間好況を迎えると見られる」と述べた。



朴元在 parkwj@donga.com