金東信（キム・ドンシン）国防部長官は１４日、国防部を訪れたハバード新任駐韓米国大使に、米国のテロ報復戦争に対する「支援意思」を明らかにした。 その後、国防部ホームページなど、様々なオンライン掲示板には、軍事支援に対して「慎重論」を促すネチズンらの意見が殺到している。
１６日現在、国防部ホームページ（ｗｗｗ．ｍｎｄ．ｇｏ．ｋｒ）には、韓国軍の派兵および経済・軍事的支援と関連して３０件以上の意見が掲示され、この中の８０％以上は、政府の米国支援に対して不定的な反応を示している。
ユーザー名を「納税者」としたネチズンは、「来年のワールドカップ大会が目前に迫っているなか、下手に米国に対して軍事的支援をする場合、却って韓国が新たなテロの対象になる可能性がある」とし、「国民の税金が死傷者救護以外の軍事支援金として使用されるのは反対だ」と述べた。
「ホン・ジンヨン」と実名を明らかにしたネチズンは、「米国のテロ惨事は悲しい事件だとは思うが、派兵は絶対反対だ」とし、「米国は韓国が支援しなくても、充分な収拾能力を持っている国家」と主張した。
チョンリアンなどの ＰＣ通信の掲示板にも、米国の報復攻撃に軍事的支援をする場合、韓国に及ぶ影響を懸念する意見が掲示された。
ＰＣ通信ハイテルの掲示板に意見を書いたあるネチズンは、「第３国である韓国は、軍事支援をする理由がわずか１％もない」と主張した。
ところが、一部のネチズンらは、国連議長国に選出された韓国の役割などを言及し、軍事的支援に肯定的な反応示した。
国防部のホームページに意見を出した、ユーザー名「愛国者」のネチズンは、「砂漠地形で戦闘経験を蓄積するのも、韓国軍の戦闘力向上と現代戦適応に大きく役に立つ」とし、「日本などの数ヵ国の先進国一緒に参戦するなら、韓国の防衛産業の発展などに得になる」と述べた。
韓国軍は、９１年湾岸戦争の当時、１５４人の医療支援団とＣ１３０輸送機５機を、サウジアラビアとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に約３ヵ月間派遣したことがおり、戦闘兵の場合、４００人以上規模の常隳樹部隊が、９９年から東チモールに派兵した実績がある。
崔虎元 bestiger@donga.com
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