公的資金不法運用３１人告発

監査院は３月から公的資金の運営及び監督実態に対する特別監査に乗り出し、今まで競落配当金の横領、金品のやり取り、粉飾会計などの疑惑が明らかになっている３１人を告発または捜査要請したと１７日発表した。

監査院は同日国会に提出した国政監査資料を通じてこのように述べ、「３〜８月の第１次現場監査に次いで追加の補完監査を実施している」とし、「今月末まで実際の監査を終えて専門家の諮問、監査委員会での会議などを経て国会に報告する予定だ」と語った。

監査院は「追加の補完監査ではずさんな経営をした企業主、不良債権の責任を持る金融機関の役員などの隠匿財産及び海外に隠した資金などを追跡調査しており、財産の没収または司法処置などを検討している」と述べ、これから告発対象がさらに増えていくことを示唆した。 監査院はまた「公的資金の体系的な管理と金融や企業の構造調整の效率的な推進などのための法的制度的な改善策も模索している」と付け加えた。

政府は９７年国際通貨基金（ＩＭＦ）から緊急融資を受けて以来、計１４５兆ウォンの公的資金を作り、このうち１３７兆５０００億ウォンを支援しており、監査院は３月から△財政経済部、金融監督委員会など公的資金総括機関△１０大公的資金支援機関及び７７の閉業機関を対象に特別監査を行ってきた。

夫亨權 bookum90@donga.com