米国が、「テロとの戦争」のため米本土に駐屯している戦闘機と爆撃機など約１００機以上の航空機を湾岸地域に展開する命令を出した中で、アフガニスタンのイスラム聖職者らは２０日午前、イスラム過激派指導者オサマ・ビンラディン氏が自らアフガンを出国するよう勧告した。
ＡＦＰ通信は、タリバーン関係者の話として、カブールで２日目の会議を開いている宗教指導者らは、米国が同時多発テロの首謀者として特定しているビンラディン氏に、自主的にアフガンを出国することを勧告する内容の決議案を採択した、と報じた。
アフガンの宗教指導者らは、会議で、万が一米国が攻撃に踏み切った場合はジハド（聖戦）に突入する、という内容の決議案も採択したと、同通信は伝えた。
一方、米国防総省が１９日に「限りなき正義（Ｉｎｆｉｎｉｔｅ Ｊｕｓｔｉｃｅ）」と名づけた今後の軍事作戦には、Ｆ１６戦闘機、空中早期警戒機（ＡＷＡＣＳ）、給油機、地上偵察機などが展開されると、米ＣＮＮが２０日報じた。
国防総省のウォルフォビッツ副長官は１９日、「テロを処罰するための米軍の活動が始まっており、今後も兵力がもっと展開されるだろう」と明らかにした。
米軍の高官は、これらの航空機がクウェートとトルコの米軍基地に展開される可能性が高いと述べた。
米国は、追加のテロに備え、１９日にワシントンとニューヨーク地域の上空に戦闘機偵察を開始する一方で、主要大都市に防空網を構築した。大都市近くの約３０ヵ所以上の空軍基地には非常出動待機命令が出された。
米国の大都市に戦闘機による偵察飛行を実施し、対テロの防空網を構築したのは、第二次世界大戦などの戦時を除いては今回が初めて。
ブッシュ大統領は２０日夜（韓国時間２１日午前）、議会演説を通じて米国が受けたテロの惨事と米国の軍事行動について説明する予定だ。
趙憲注 hanscho@donga.com
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